日立製作所との共創プロジェクト「市民7万人の健康データ分析」と「健康アプリを活用した実証事業」を行いました！

日立市と日立製作所による「住めば健康になるまち」を目指す共創プロジェクトの取組について

　本市と日立製作所の共創プロジェクトは、デジタル技術の活用と共創活動を通じて、本市全体の活性化及び市民の皆さんが豊かに生活することのできる安全・安心なまちの実現を目指しています。
　この中で「住めば健康になるまち」の実現に向けて、令和7年度に「各保険者から提供を受けた約7万人分の健康データの集約・分析」と「健康アプリを活用した市民の健康意識醸成の実証事業」を実施しました。その結果を以下のとおりお知らせします。

実施概要

1　各保険者から提供を受けた約7万人分の健康データの集約・分析

　市民の皆さんの医療費や健診結果などの健康に関するデータは各保険者が保有しているため、本市では市民全体の健康課題を十分に把握することが難しい状況でした。
　そこで、市民全体の健康課題を明らかにし健康施策に活用するため、多くの市民が加入する5つの保険者（国民健康保険、後期高齢者医療制度、全国健康保険協会茨城支部、茨城県市町村職員共済組合、日立健康保険組合）と連携し、市内の40～79歳人口の約75％に当たる約7万人分の「健康データ（個人が特定されないように加工した統計データ）」を集約・分析しました。

2　健康アプリを活用した市民の健康意識醸成の実証事業

• 目的　健康アプリの活用による、意識や行動の変化（効果）の調査・分析
• 対象　40歳以上の市民 305人
• 内容　アプリ「SaluDi^※1」で健康情報を記録し、AIの疾病発症予測を参考に健康づくりを実践
• 分析、実証　利用前後のアンケートや記録データを分析し、健康意識や生活習慣の変化を検証しました。

^{※1 SaluDi（サルディ）：沢井製薬株式会社が提供するPHR管理アプリ。PHR（Personal Health Record）とは、個人の医療・健診・生活習慣のデータを一元的に管理し、本人が主体的に活用する仕組みのこと。}

実施結果

1　各保険者から提供を受けた約7万人分の健康データの集約・分析

　データ分析の結果、「医療費」は、50歳代から増加傾向にあり、「高血圧性疾患」は45歳以降、レセプト^※2件数の第1位であることなどがわかりました。

健康課題

分析項目	主な分析結果
医療費※3	医療費は、50歳代から増加傾向にある。（図1） 「高血圧性疾患」は、45歳以上でレセプト件数の第1位である。（図2） 「腎不全」は、45歳以上でレセプト点数の第1位である。（図2） 人工透析導入は、50歳から増加傾向にある。
健診※4	約6割の方が健診を受診しており、「日立健康保険組合」、「茨城県市町村職員共済組合」の受診率が高く、「国民健康保険」の受診率が低い。（図3） 特定保健指導の終了率は、「全国健康保険協会茨城支部」が低い。（図4）

^{※2 レセプト：医療機関や薬局が診療報酬を保険者に請求するために作成する診療・調剤の内容と点数を記載した書類のこと。
※3 医療費は、国民健康保険、全国健康保険協会茨城支部、日立健康保険組合、後期高齢者医療制度の4保険者のデータを分析。
※4 健診は、国民健康保険、全国健康保険協会茨城支部、茨城県市町村職員共済組合、日立健康保険組合の4保険者のデータを分析。}

2　健康アプリを活用した市民の健康意識醸成の実証事業

　実証事業の検証の結果、健康アプリを使うことで、健康について考えるきっかけになり、無理のない健康づくりを後押ししてくれることが分かりました。

検証結果

項目	主な結果
AI疾病発症予測結果の提供	健康への意識が変わり、日々の行動を見直すきっかけになった。
健康アプリの活用	健康アプリを使い続けることで、日々の記録が無理なく定着し、進んで健康的な行動に取り組む方が増えた。（図5、図6）

　これらの結果から、アプリを活用した健康行動支援は、市民の皆さんの健康意識の醸成や健康行動の促進につながる可能性が示されました。

今後の取組について

1. 市内各所にアプリと連動する血圧計の設置を予定しており、市民の皆さんが身近な場所で気軽に血圧を測定・記録できる環境を整えることで、市民の皆さんの日々の健康行動をサポートします。
2. アプリを活用した実証事業を継続し、記録された情報をもとにAIが一人ひとりに合った応援メッセージを提供する機能を追加し、市民の皆さんの健康行動の継続をサポートします。
3. 各保険者と連携しながら健康づくりにつながる取組を推進し、市民の皆さんの健康維持・増進をサポートします。