企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。

ページID1007840  更新日 令和6年5月22日

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写真:久慈浜海岸 まち・ひと・未来をともにつくる

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、企業の皆様が、地方公共団体が行う地方創生の取組に対して寄附を行うことで、法人関係税の軽減効果を得られるだけでなく、地域振興やSDGs活動、災害支援などの社会貢献に取り組める制度です。

日立市では、地方創生の取組を推進するため、企業の皆様からの企業版ふるさと納税制度を活用した寄附を募集しています。ぜひご検討ください。

企業版ふるさと納税とは?

制度の概要

国が認定した地方公共団体の地方創生に資する取組に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
通常の寄附における損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減されます。

軽減効果のイメージ

イラスト:税額控除イメージ図

※出典:内閣府リーフレット

寄附にあたっての主な留意事項

  • 日立市内に本社が所在する企業からの寄附は、本制度の対象となりません。
    (この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。)
  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
  • 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。

制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局ホームページをご覧ください。

寄附対象事業

「日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略(第2期)」に位置付ける事業が、寄附の対象になります。
子育て支援や産業の振興など、幅広い分野の事業への寄附を受け付けておりますので、まずはご相談ください。

日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略(第2期)

雇用の確保・創出に関する事業

将来に向けて安定的な「雇用の量」の確保・創出と、働きやすさ・やりがい・処遇などでの「雇用の質」の確保・向上を目指します。

主な事業
  • 未来技術の活用等による地域企業の生産性の向上・魅力的な雇用の創出
  • 若者の雇用・地域経済の拡大につながる企業誘致の促進
  • 女性が活躍しやすい魅力ある企業の誘致や魅力的なしごとの創出
  • 市の花「さくら」や日立風流物等の地域資源を活用した商業・観光振興の推進
  • 中小企業等における後継者や担い手の確保・育成 など

転入促進・転出抑制に関する事業

魅力的な住環境の確保等を図り、子育て世代等の若者の転入促進・転出抑制を目指します。

主な事業
  • 市内施設におけるWi-Fi環境整備(ひたちのデジタル化)
  • 常陸多賀駅及び周辺地区の整備(常陸多賀駅周辺地区整備事業)
  • シビックセンター等文化施設におけるイベント等の充実
  • eスポーツイベントを通じた企業間交流の促進 など

子育て支援に関する事業

子育て支援の更なる充実や、安心して子育てができる環境づくりなどを推進し、子育て世代の定着を目指します。

主な事業
  • 若者の活躍を応援する事業(若者チャレンジ応援事業)
  • 若者の出会い・結婚応援事業(恋活応援事業)
  • 不妊治療に係る自己負担に対する助成(不妊治療費助成事業)
  • 教育のデジタル化に関する事業(ひたちのデジタル化) など

安全・安心なまちづくりに関する事業

安全・安心で、持続可能なまちづくりを推進し、若者等のひとが集まり、定着につながるよう、まち全体の魅力向上を目指します。

主な事業
  • 防災・防犯対策の推進
  • コンビニエンスストアへの自動体外式除細動器(AED)設置
  • 日立駅前地区の活性化に向けた取組
  • かみね動物園第3次再整備事業計画に基づく取組(かみね動物園ホームページ) など

寄附の流れ

1 ご相談・お申し出

  • 企業様のご意向に沿って、寄附対象事業を決定します。まずは、地域創生推進課までご連絡ください。
  • 寄附申出書を市にご提出(寄附申込書のダウンロードは申請書等欄をご覧ください。)

2 ご寄附

払込み用の納付書をお送りしますので、日立市指定金融機関で払込みをお願いいたします。

3 税申告のお手続き

受領証を発行いたしますので、税務署での税申告のお手続きをお願いいたします。

寄附をいただいた企業様のご紹介

※公表の承諾をいただいた企業様を掲載しております。

令和6年度

企業名

本社所在地

活用事業

JX金属株式会社 東京都港区虎ノ門2-10-4 まちの魅力を市内外に発信する戦略的プロモーションの推進事業(シビックセンター計画修繕経費事業)
タレントスクエア株式会社 東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609 次世代につなぐ後継者・担い手の確保・育成事業(雇用安定対策事業)
株式会社SPOTLIGHT 東京都世田谷区駒沢1-13-12

出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでの「切れ目」のない支援事業(若者かがやき事業)

令和5年度

企業名

本社所在地

活用事業

株式会社アプリシエイト 茨城県水戸市三の丸1-1-3 ステーションフロント水戸7F

将来を見据えた持続可能なまちづくりの推進事業(台風13号に伴う豪雨災害に係る復旧関連事業)

株式会社ネクスウィル

東京都港区東新橋2-11-4 Mayapada Shiodome Plaza 3F

出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでの「切れ目」のない支援事業(若者かがやき事業)

ポート株式会社

東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー5F

次世代につなぐ後継者・担い手の確保・育成事業(雇用安定対策事業)

就活会議株式会社

東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー5F

次世代につなぐ後継者・担い手の確保・育成事業(雇用安定対策事業)

お問合せ・お申込み先

日立市 市長公室 地域創生推進課

〒317-8601 茨城県日立市助川町1-1-1(本庁舎4階海側)
電話:050-5528-5023(直通)
Eメールアドレス:sousei@city.hitachi.lg.jp

申請書等

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このページに関するお問い合わせ

市長公室 地域創生推進課
所在地:〒317-8601 茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎4階
代表電話番号:0294-22-3111(内線:448)
IP電話番号 :050-5528-5023
ファクス番号:0294-21-1663
市長公室地域創生推進課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。