令年8年度 事業者の皆さまへ向けた各種支援メニューのご案内

日立市は、市内で事業を営む方を対象とした各種支援メニューを設けています。
一部支援メニューの詳細につきましては、4月以降に順次リンク先を公開いたします。

1.補助金等

競争力強化支援事業補助金

補助対象事業

収益力を向上させるために、競争力の強化を図る事業

【例】
　（1）自社の商品・サービス・技術の販路を開拓するための展示会出展やHP開設等
　（2）新規顧客を獲得するための自社の強みを生かした新事業展開、新産業分野への進出

　（3）自社開発技術の競争優位性を確保するための特許取得等の知財活用

　（4）取引先への信用力を高め、取引を強化していくための国際認証等取得

　（5）生産性を向上させるための先端設備等の導入

補助率

1/3以内

上限額

80万円

• ※「（5）生産性を向上させるための先端設備等の導入」をされる方は、設備導入前に、市から「先端設備等導入計画の認定」を受ける必要がございます。

課題解決支援事業補助金

補助対象事業

事業を将来にわたり繋いでいくために、乗り越えるべき課題の解決を図る事業

【例】

　（1）特例承継計画又は事業承継計画表に基づく親族間や社内での事業承継の取組
　（2）経営力向上計画に基づく第三者に対する事業承継に係る仲介・コンサルティング等
　（3）社内での技術継承に係る取組（マニュアル作成、ビデオ教材作成等）

　（4）事業継続力強化計画を実践するための設備の導入等（発電機、止水板、サーバー等）　

　（5）公益財団法人日立地区産業支援センターが実施する伴走型支援事業において設定した自社の課題を解決するための取組　

補助率

1/3以内

上限額

80万円

人的資本経営支援事業補助金

補助対象事業

中小企業を支える人材の力の強化や、外部人材の活用により、企業活動を活性化させる事業

 

【例】

　(1)　副業兼業人材の活用により、課題解決や企業活動の活性化を図る取組

　(2)　メンタルヘルスケアなど、健康的に働ける職場環境づくりに向けた医師や専門家の指導・助言を受ける取組

　(3)　性別・年齢・国籍問わず誰もが働きやすい職場づくりへの設備導入・施設改修等

　(4)　技能訓練、資格取得、組織マネジメント研修など、人材の育成を図る取組

　(5)　外部人材の活用、人材の定着や育成に資する取組など、自社を支える人材の力の強化や外部人材の活用により、企業活動の活性化を図る取組

 

※(3)を実施の場合、従業員の新規雇用について事業計画書にて明記すること

補助率

1/3以内

上限額

30万円

店舗・オフィス開設支援給付金

補助対象事業

• 開業に当たっての空き店舗等の改装費等
• 開業2,3年目の継続支援

補助率

1/3以内

上限額

50万円
※ 条件によって異なります。

脱炭素設備導入促進事業補助金

補助対象事業

省エネ設備など脱炭素に資する設備の導入

補助率

1/3以内

上限額

100万円

住宅手当支給支援事業補助金

補助対象事業

市内在住の若年層従業員に対して、住宅手当を支給した場合

補助率

10/10

上限額

240千円（20千円/月以内）※加算要件あり

ゼロ・カーボン・アクション奨励金

補助対象事業

脱炭素化へ貢献する優れた取組

補助率・上限額

定額5万円（審査あり）

日立市高等学校等新規卒業者就職祝金

補助対象事業

令和7年3月1日から令和8年9月30日までの間に市内外の高等学校等を卒業し、市内の中小企業等に就職した方に対する祝金

補助率・上限額

1人当たり20万円

※事業の内容等については変更する場合があります。

2.金融支援

1　自治金融

融資額

1,000万円以内

融資期間

10年以内

利子補給

3年間
1% (※)

保証料補給

全額

2　振興金融

融資額

2,000万円以内

融資期間

10年以内

利子補給

3年間
1% (※)

保証料補給

全額

制度の詳細については、次のリンクをご参照ください。

• 市内中小企業の皆様の資金繰りを支援します

3.産業立地（奨励金等）

準工業地域、工業地域又は工業専用地域若しくは工業団地に工場等を新設、増設又は設備の取得した事業者に対し、奨励金を交付します。

1　立地促進奨励金

補助内容

固定資産税相当額及び都市計画税相当額

補助期間

3～5年間

上限額

立地促進奨励金と雇用促進奨励金を合算して、

1億円/年

2　雇用促進奨励金

補助内容

新規雇用した市民1人につき30万円

補助期間

1～3年間

上限額

立地促進奨励金と雇用促進奨励金を合算して、

1億円/年

※制度の詳細については、次のリンクをご参照ください。

• 産業立地のための日立市支援制度のご案内

4.本社機能移転（奨励金等）

1　施設整備

補助内容

本社機能の新増設に際して取得した建物、附属設備等の固定資産税等相当額

補助期間等

3年間（3回）

補助上限額（各年度）

1億円

2　設備移転

補助内容

本社機能の新増設に伴う設備等移設経費の1/2以内

補助期間等

1回

補助上限額（各年度）

2,500万円

※制度の詳細については、次のリンクをご参照ください。

• 企業の本社機能の移転・拡充を支援しています