令和6年度「日立市脱炭素設備導入促進事業補助金」募集のお知らせ

事業概要

国、県、市等の省エネ診断等（※1）で助言・提案等を受けた、設備の導入・更新及び運用改善に係る事業係る経費を支援します。

• ※1　「省エネ診断等」とは、一般社団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断、省エネお助け隊が実施する省エネ診断等、市が実施する「脱炭素経営支援システム」を活用して策定した、脱炭素に向けたロードマップのほか、これらに準ずるエネルギー管理士が実施するエネルギー使用量やCO2排出量の削減に向けた改善提案を目的とした診断等のこと。
• ※2　事業の詳細につきましては募集要領をご確認ください。

（参考）省エネ診断～脱炭素設備導入補助金　申請の流れ

• 一般財団法人省エネルギーセンター「省エネ最適化診断」（外部リンク）
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネお助け隊」（外部リンク）
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネクイック診断」（外部リンク）
• 茨城県　中小規模事業者省エネルギー診断（外部リンク）
• 茨城県　中小規模事業者省エネ対策設備導入補助金（外部リンク）

補助対象事業

国、県、市等の省エネ診断等で助言・提案等を受けた、設備の導入・更新及び運用改善に係る事業
※ 申請時点で省エネ診断等を受診していること。

補助対象経費

• 設備購入費
• 設備賃借料
• 工事費
• 運搬費　等

• ※ いずれも省エネ診断等で助言・提案等を受けた設備に係る経費のみ対象となります。
• ※ 日立市内の本社又は営業所等において実施する取組が対象となります。

補助率・補助額

補助率：補助対象経費の2分の1以内
上限額：1件あたり100万円まで（千円未満切り捨て）

※ 同一年度内におけるご申請は1事業者当たり1回までです。

補助対象者

• 本市に事業所等を有する、中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等
• 市税を滞納していない方
• 暴力団関係者ではない方
• みなし大企業ではない方（みなし大企業の定義は以下のとおり。）
  • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している方
  • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業

申請お手続き

以下の書類を下段の「お問い合わせ先・申請書提出先」までご提出ください。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 省エネ診断等を受けた助言提案の内容が確認できる書類（省エネ診断等の報告書又は脱炭素経営支援システムを活用して策定したロードマップの写しなど）
• 補助事業に要する金額及び内容に係る証拠書類（見積書等）

※ この他にも、追加で資料のご提出をお願いする場合がございます。

申請締切

令和7年2月28日（金曜日）（先着順）

※ 先着順ですので、上記期日前に募集を締め切る場合がございます。

お問い合わせ・申請書提出先

〒317-8601
日立市助川町1-1-1
日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係 担当：草野、中川
電話：0294-22-3111（内線471又は775） メール：shoko2@city.hitachi.lg.jp