円滑な資金繰りへの支援【事業者向けコロナ対策】

支援の概要

本支援策は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方が、融資借入の際に係る利子及び保証料の負担をなくすものであり、該当する融資制度で借入れを行った事業者の皆様は、利子（3年間）及び保証料の実質的な負担が「ゼロ」となります。
要件に該当すれば、既に融資を受けられた方も支援を受けることができます。詳しくは、商工振興課までご連絡ください。

対象者

市内で事業を行っており、次に掲げる要件のすべてに該当する方。

• ア 新型コロナウイルスの影響により、売上が大きく減少するなど、今後の事業継続に懸念がある方
• イ 新型コロナウイルス感染症に起因して、中小企業等向け融資（日本政策金融公庫、民間金融機関）を受けた方。
• ウ 市税の未納がないこと。

制度内容

利子補給（実行より3年間全額補助）

令和6年度分（令和6年1月から令和6年12月までの支払い分）の申請は令和7年1月31日（金曜）までです。
対象の方は期限内に下記申請書にご記入の上、ご提出ください。

日本政策金融公庫

1 次の融資に該当するもの

国の特別利子補給制度適用対象外となった事業者に対し、日立市から3年間全額利子補給を行います。

1. 新型コロナウイルス感染症特別貸付（無利子・無担保融資）
2. 新型コロナウイルス対策特別マル経
3. 衛生環境激変対策特別貸付
4. 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
5. 新型コロナウイルス対策衛経

2 セーフティネット貸付

3年間支払った利子額の全額を日立市が補助します。

※1、2、共に日立市への申請が必要となります。利用ご希望の方は、下記の書類を商工振興課まで提出してください。

• (1)利子補給交付申請書(様式1)
• (2)日立市金融支援に係る同意書兼誓約書(様式2)

3 申込期限、交付時期

令和7年1月31日（期限厳守）

※1年ごとの補給となりますので、3年間は都度お手続きが必要です。2年目以降は毎年1月頃、当方より申請書を送付いたします。

必要事項をご記入後、商工振興課までご提出ください。（初年度の申請はお客様からの申し出が必要です）。

4 交付時期

令和7年5月頃

民間金融機関　※受付を終了しました。

1 次の融資に該当するもの

1. 茨城県パワーアップ融資（SN4号・SN5号・危機関連保証を活用したもの）
   3年間支払った利子額の全額を茨城県が補助します。
   令和2年3月31日までの融資実行分は、令和2年4月以降に借換える必要があります。
2. 茨城県新型コロナウイルス感染症対策融資（SN4号・SN5号・危機関連保証を活用したもの）
   3年間支払った利子額の全額を国が補助します（条件あり）。
   ※国の対象外となった場合、日立市で利子補給を実施します。
   対象先把握のため、融資実行後、金融機関御担当者様より、下記の書類の提出をお願いします。
   • (5)緊急中小企業経営安定利子補給実施依頼書(様式3)
     ※上記依頼書により対象先を管理し、申請書を送付します（翌年1月以降）

2 交付時期

12月末〆で、商工振興課にて金融機関への支払利子額を確認し、翌年4月～5月に同額を指定の口座へお振込します。

保証料補給 ※受付を終了しました

日本政策金融公庫の融資

保証料なし

民間金融機関

1 茨城県パワーアップ融資

茨城県が5割、日立市が5割補助します(茨城県の5割補助がないものに対して、日立市単独での補助は行いません)

1. 令和2年3月31日までの融資実行分は、令和2年4月以降に借換える必要があります。
2. 茨城県の補助は融資実行時、自動で行われます。

2 茨城県新型コロナウイルス感染症対策融資

国、日立市が補助する。

1. 県コロナ対策A(個人事業主で売上前年比－5％以上、限度額4千万)⇒国が100％補助
2. 県コロナ対策B、県コロナ対策C(法人・個人 売上前年比－15％以上、限度額4千万)⇒国が100％補助
3. 県コロナ対策D、県コロナ対策E(法人・個人 売上前年比－5％以上15％未満、限度額4千万)⇒国50％補助、日立市50％補助

• ※ 県コロナ単独枠に対する日立市からの補助はありません。
• ※ 日立市からの保証料補助対象となる際は、申請が必要となります。利用ご希望の方は、下記の書類を商工振興課へ提出してください。
  • (6)緊急中小企業経営安定保証料補給交付申請書
  • (3)日立市金融支援に係る同意書兼誓約書(様式2)

自治・振興金融融資に係る据置期間の設定

自治・振興金融融資に係る据置期間の設定

融資の種類	現行の据置期間 運転資金	現行の据置期間 設備資金	変更後の据置期間 運転資金	変更後の据置期間 設備資金
自治金融	なし	6か月	12か月	12か月
振興金融	なし	12か月	12か月	12か月

担保設定等費用補助（上限30万円まで） ※受付を終了しました

上記融資制度を活用した際に、所有不動産等を担保にした（根）抵当権等を設定するためにかかる費用を補助します。

対象費用

司法書士手数料、登録免許税等

補助限度額

30万円

※ 日立市への申請が必要となります。下記の書類を商工振興課へ提出してください。

• (7)資金調達円滑化担保設定費用補助交付申請書
• (3)日立市金融支援に係る同意書兼誓約書(様式2)