米国による関税措置の影響に関する相談窓口の設置について

　日立市では、米国による新たな関税措置を受け、影響が懸念される市内事業者からの相談に対応するため、下記のとおり相談窓口を設置しております。

趣旨

• 令和7年4月2日、第2次トランプ政権では、新たな関税措置を発表したところであり、先行きが不透明であるものの、自動車関連企業を中心に、今後の影響が懸念されている。
• 関税措置の発動以降、期限の延期や品目追加など、動向が日々変化している中、日米間での合意に向けた交渉が大詰めを迎えている状況を踏まえ、関税措置による影響をより具体に把握し、資金繰りや先行き不安などの相談を受け付けるための窓口を設置する。

窓口の名称

米国による関税措置に影響による相談窓口

受付期間

令和7年6月4日（水曜）から当面の間

相談時間

開庁日（平日）の午前8時30分から午後5時15分まで

設置場所

日立市役所　5階　産業経済部商工振興課内

電話番号　050-5528-5104