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令和元年5月31日(金曜日)

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ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業について

令和元年5月31日(金曜日)

ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業について

日立市に「住みたい」・「住み続けたい」とお考えの子育て世帯を応援するため、市内に住宅取得等を行ったかたを対象に、住宅の取得費用の一部を助成します。中古住宅、マンションの購入も対象となります。
「住宅取得等」とは、住宅の新築、購入、増築、改築(建て替え)のことをいいます。相続や贈与による取得、内外装のリフォームは対象外です。

ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業のご案内(PDF形式 725キロバイト)

また、日立市では住宅金融支援機構と協定を締結しており、一定の条件を満たしたかたは、
住宅ローンフラット35の借り入れ金利が当初5年間引き下げられます。詳しくは下記リンクをご覧ください。

子育て世帯のマイホーム取得を応援します!   住宅ローン【フラット35】の借入金利が当初5年間、0.25%(最大0.5%)引き下げられます。

助成内容

  基本助成:一般の子育て世帯(夫婦・子の世帯等) 20万円を交付します。

  加算助成:次の要件に該当する場合は、基本助成に加えて次の加算助成を受けることができます。
         (ただし、同居、近居加算は重複して受けることはできません。) 

種  類

加算額

主な要件

同居加算

10万円

取得等した住宅に3世代以上で同居すること

近居加算

5万円

子育て世帯の親が居住する住宅から一定の範囲内(同じ小学校区内または隣接小学校区内等)で住宅取得等すること

転入加算

20万円

住宅取得等をきっかけとして日立市に転入すること(住宅取得契約時に日立市外に1年以上住民登録をしているかたがいること)

水道基本料金1年間相当分加算

15千円

取得等した住宅で日立市企業局の水道を使用すること

 「ひたちの水」を1ケース(24本)贈呈します。※災害時の備蓄用等

平成31年度の助成申請は、平成31年4月15日(月曜日)から令和2年3月16日(月曜日)まで受け付けます。

対象者の要件等

1.次の要件を全て満たす住宅の取得等であること。

(1) 次のいずれかの住宅取得に関する契約(工事請負契約、不動産売買契約など)を書面で締結していること。

ア 平成30年4月1日以降の契約

イ 平成28年4月1日以降の契約であって、住宅の取得等の完成日又は引き渡し日が平成31年4月1日以降であるもの(長期施工契約)

(2) 令和2年3月31日までに所有権保存(移転)登記を完了すること。

(3) 居住部分の床面積が50平方メートル以上であること(増築の場合は、居住部分の増床を10平方メートル以上行うこと。)。

(4) 建築基準法等の関係法令の規定に適合した住宅であること。

2. 申請日又は契約日時点で、義務教育修了前(中学生以下)の子を養育していること。

3. 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料(以下「市税等」といいます。)の滞納がないこと。

4. 令和2年3月31日までに、取得等した住宅に居住し、住民登録をすること。

申請の方法や事業の詳細等については、下記ファイルダウンロードの「ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業のご案内」をご確認ください。不明な点等ございましたら、下記問い合わせ先にご連絡ください。

問合せ先

都市政策課住政策推進室
0294-22-3111内線247・436
toshiseisaku@city.hitachi.lg.jp

ファイルダウンロード

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この記事についてのお問い合わせ

都市建設部都市政策課住政策推進室

0294-22-3111(内線 436)
050-5528-5148
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-21-7750
toshiseisaku@city.hitachi.lg.jp
日立市助川町1-1-1

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