都市建設部住政策推進課
- 電話:
- 0294-22-3111(内線 436 247 583 602)
- IP電話:
- 050-5528-5148
- ※必ず「050」からダイヤルしてください。
- ファクス番号:
- 0294-21-7750
- メール:
- juseisaku@city.hitachi.lg.jp
- 所在地:
- 日立市助川町1-1-1 本庁舎5階
日立市に「住みたい」・「住み続けたい」とお考えの子育て世帯を応援するため、市内に住宅取得等を行ったかたを対象に、住宅の取得費用の一部を助成します。中古住宅、マンションの購入も対象となります。
※「住宅取得等」とは、住宅の新築、購入、増築、改築(建て替え)のことをいいます。相続や贈与による取得、内外装のリフォームは対象外です。
基本助成:20万円を交付します。
加算助成:次の要件に該当する場合は、基本助成に加えて次の加算助成を受けることができます。(ただし、同居、近居加算は重複して受けることはできません。)
種 類 |
加算額 |
主な要件 |
---|---|---|
同居加算 |
20万円 |
親世帯と同居すること |
近居加算 |
10万円 |
親世帯と近居すること |
転入加算 |
20万円 |
住宅取得等をきっかけとして日立市に転入すること |
水道基本料金1年間相当分加算 |
1万5千円 |
日立市企業局の水道を使用すること |
「ひたちの水」を1ケース(24本)贈呈します。※災害時の備蓄用等
令和4年度の助成申請は、令和4年4月13日(水)から令和5年3月15日(水)まで受け付けます。
(令和3年4月1日~令和4年3月31日の間に住宅取得の契約を締結した方は、令和5年3月15日が申請期限となります。期日に余裕をもって申請してください。)
1.次の要件を全て満たす住宅の取得等であること。
(1) 原則として、令和3年4月1日以降に住宅取得等に関する契約(工事請負契約、不動産売買契約など)を書面で締結していること。 |
(2) 令和5年3月31日までに所有権保存(移転)登記を完了すること。 |
(3) 居住部分の床面積が50平方メートル以上であること(増築の場合は、居住部分の増床を10平方メートル以上行うこと。)。 |
(4) 建築基準法等の関係法令の規定に適合した住宅であること。 |
2. 申請日又は契約日時点で、義務教育修了前(中学生以下)の子を養育していること。
3. 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の滞納がないこと。
4. 令和5年3月31日までに、取得等した住宅に居住し、住民登録をすること。
※正当な理由なく住宅を売却等した場合は、助成金の返還をしていただく場合があります。
※国の補助金(「こどもエコすまい支援事業」「こどもみらい住宅支援事業」「ZEH支援事業」など)との併用はできませんので、ご了承ください。
※そのほかにも、併用ができない国の補助金がある場合がありますので、不明な点等がございましたら、下記問い合わせ先にご連絡ください。
申請の方法や事業の詳細等については、下記ファイルダウンロードの「ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業のご案内」をご確認ください。
不明な点等がございましたら、下記問い合わせ先にご連絡ください。
ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業のご案内(PDF形式 764キロバイト)
また、日立市では住宅金融支援機構と協定を締結しており、一定の条件を満たしたかたは、
住宅ローンフラット35の借り入れ金利が当初10年間引き下げられます。詳しくは下記リンクをご覧ください。
子育て世帯のマイホーム取得を応援します!
住宅ローン【フラット35】の借入金利が当初10年間、0.25%(最大0.5%)引き下げられます。
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