住み替えチャレンジ支援事業

ページID1002715　更新日令和7年4月28日

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住み替えチャレンジ支援事業について

日立市に「住みたい」・「住み続けたい」とお考えの子育て世帯・若年夫婦等を応援するため、市内に中古住宅、マンションを取得したかたを対象に、住宅の取得費用の一部を助成します。

※令和5年4月1日から令和7年3月31日までに新築住宅を契約した方は、下の「ひたちマイホーム取得助成について」をご覧ください。

助成額

助成額：20万円を交付します。

対象者の要件等

次の要件を全て満たす日立市内の住宅の取得であること。
1. 原則として、令和5年4月1日以降に取得に係る契約（不動産売買契約）を書面で締結していること。
2. 令和8年3月31日までに所有権保存（移転）登記を完了すること。
3. 居住部分の床面積が50平方メートル以上であること。
以下のいずれかに該当する方
　1. 申請日又は契約日時点で、18歳未満の子等を有する世帯
　2. 申請日又は契約日時点で、夫婦どちらかが45歳未満の若年夫婦
　3. 住宅の取得等に係る契約日若しくは助成を申請する日において45歳未満のかた
助成対象世帯等の全員が、日立市の税金、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の滞納がないこと。
助成対象者が属する世帯及び同一住宅に居住する者の全員が、助成の申請日までに、取得した住宅に居住し、住民登録をすること。
同一の住宅について、住宅の取得を目的とした他の公的制度による助成を受けていないこと。
※市の「山側住宅団地住み替え促進事業」等が該当します。その他の補助金との併用の可否について、詳細はお問い合わせください。

※正当な理由なく住宅を売却等したときや、虚偽の申請があったときは、助成金の返還をしていただく場合があります。

申請の方法や事業の詳細等については、下記添付ファイルの「住み替えチャレンジ支援事業のご案内」をご確認ください。
不明な点等がございましたら、下記問い合わせ先にご連絡ください。

住み替えチャレンジ支援事業のご案内（PDF 485.9KB）

必要書類

次の書類をそろえて、住政策推進課に提出してください。

申請

申請に必要な書類	確認事項
（1）住み替えチャレンジ支援事業助成申請書（様式第1号）
（2）不動産売買契約書の写し	建物の所在地番、延べ床面積、取得金額、契約日、売主及び買主等が確認できること
（3）住宅の不動産登記（所有権の保存又は移転）を確認できるもの（建物の全部事項証明書など）	・申請者と所有権の保存（移転後）の名義人が同一であること・住宅の所在、床面積（延べ50平方メートル以上）、受付年月日が確認できること
（4）振込口座の通帳又はキャッシュカード等の写し	金融機関名・支店名・種別（普通/当座）・口座番号・口座名義（フリガナ）がわかるもの（※申請者本人の口座であること）

※書類を複写又は撮影する際は、文字をはっきりと、かつ紙面の全体が欠けないようにしてください。

※電子申請の場合、添付書類はそれぞれ一つのファイルにまとめて添付していただくようにお願いします。

ひたちマイホーム取得助成について

日立市に「住みたい」・「住み続けたい」とお考えの子育て世帯・若年夫婦世帯等を応援するため、市内に新築・建売住宅を取得（増築を含む）したかたを対象に、住宅の取得費用の一部を助成します。

※令和5年4月1日から令和7年3月31日までに新築・建売住宅の取得等（増築を含む）を契約したかたが対象です。

助成額

助成額：20万円を交付します。

対象者の要件等

次の要件を全て満たす日立市内の住宅の取得等であること。
1. 原則として、令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に住宅の取得等に係る契約（工事請負契約又は不動産売買契約）を書面で締結していること。
2. 令和8年3月31日までに所有権保存（移転）登記を完了すること。
3. 居住部分の床面積が50平方メートル以上であること。
以下のいずれかに該当する方
　1. 申請日又は契約日時点で、18歳未満の子等を有する世帯
　2. 申請日又は契約日時点で、夫婦どちらかが45歳未満の若年夫婦
　3. 住宅の取得等に係る契約日若しくは助成を申請する日において45歳未満のかた
助成対象世帯等の全員が、日立市の税金、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の滞納がないこと。
助成対象者が属する世帯及び同一住宅に居住する者の全員が、助成の申請日までに、取得等した住宅に居住し、住民登録をすること。
同一の住宅について、住宅の取得等を目的とした他の公的制度による助成を受けていないこと。
※国の補助金制度（「子育てエコホーム支援事業」「こどもエコすまい住宅支援事業」「子育てグリーン住宅支援事業」「ZEH支援事業」「地域型住宅グリーン化事業」など）のほか、市の「山側住宅団地住み替え促進事業」等が該当します。その他の補助金との併用の可否について、詳細はお問い合わせください。

※正当な理由なく住宅を売却等したときや、虚偽の申請があったときは、助成金の返還をしていただく場合があります。

申請の方法や事業の詳細等については、下記添付ファイルの「ひたちマイホーム取得助成事業のご案内」をご確認ください。
不明な点等がございましたら、下記問い合わせ先にご連絡ください。

ひたちマイホーム取得助成事業のご案内（PDF 377.3KB）

必要書類

次の書類をそろえて、住政策推進課に提出してください。

申請

申請に必要な書類	確認事項
（1）ひたちマイホーム取得助成申請書（様式第1号）
（2）工事請負契約書（注文住宅又は増築の場合）、不動産売買契約書（分譲住宅の場合）の写し	・原契約書であること（確認事項が変更された場合は変更契約書も添付）・建物の所在地番、延べ床面積、取得金額、契約日、注文者及び請負者等が確認できること
（3）建築基準法に基づく検査済証	・分譲住宅の場合は（2）不動産売買契約書の契約日と検査済証の発出日が1年以内であること
（4）住宅の不動産登記（所有権の保存等）を確認できるもの（建物の全部事項証明書など）	・申請者と所有権の保存の名義人が同一であること・住宅の所在、床面積（延べ50平方メートル以上）、受付年月日が確認できること
（5）振込口座の通帳又はキャッシュカード等の写し	金融機関名・支店名・種別（普通/当座）・口座番号・口座名義（フリガナ）がわかるもの（※申請者本人の口座であること）

※必ず見本を確認してください。

※書類を複写又は撮影する際は、文字をはっきりと、かつ紙面の全体が欠けないようにしてください。

※電子申請の場合、添付書類はそれぞれ一つのファイルにまとめて添付していただくようにお願いします。

申請書等

住み替えチャレンジ支援事業に関する様式

住み替えチャレンジ支援事業助成申請書（PDF 215.5KB）

ひたちマイホーム取得助成事業に関する様式

ひたちマイホーム取得助成申請書（PDF 294.7KB）

見本

電子申請をご活用ください！

市役所の窓口に来なくても、お持ちのスマートフォンやパソコンで申請できるようになりました。
申請に必要な書類を全てそろえ（PDF又は画像ファイルに変換してください）、申請してください。

※電子申請が使用できない場合は、紙の申請書等を窓口に持参又は郵送してください。

住み替えチャレンジ支援事業

※令和5年4月1日以降に、中古住宅又はマンションを取得したかたはこちらのフォームから申請してください。

ひたちマイホーム取得助成事業

※令和5年4月1日から令和7年3月31日までに、新築・建売住宅を取得（増築を含む）したかたはこちらのフォームから申請してください。

その他の制度

山側住宅団地住み替え促進事業

日立市では、昭和40年代から60年代にかけて開発され、同時期に同世代の住民が移り住んだことにより偏った年齢構成となっている山側住宅団地において、幅広い世代の居住を促し、活力ある住環境を維持し続けることを目的に、山側住宅団地で住宅を取得する子育て世帯、若年夫婦等に対して助成を行います。（住み替えチャレンジ支援事業との併用はできません）

山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成
山側住宅団地内に住宅を取得したかたに対する助成です。
山側住宅団地住み替え促進リフォーム補助金（令和7年度版）
中古住宅を購入した場合、山側住宅団地住み替え促進リフォーム補助金との併用が可能です。
山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成のご案内（PDF 1.4MB）
山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成(経過措置）のご案内（PDF 535.7KB）

また、日立市では住宅金融支援機構と協定を締結しており、一定の条件を満たしたかたは、住宅ローンフラット35の借り入れ金利が当初5年間引き下げられます。詳しくは下記リンクをご覧ください。

マイホーム取得を応援します！　住宅ローン【フラット35】の借入金利が当初5年間、0.5%引き下げられます。
ひたちエコみらい住宅助成
長期優良住宅又はZEH水準住宅の新築住宅を取得した子育て世帯か若者夫婦（どちらかが39歳以下）への助成です。
空き家利活用リフォーム補助金（令和7年度版）
空き家を購入し、リフォームをした場合に助成します。
ひたち転入者応援リフォーム助成事業
市外からの転入者が、既存住宅を取得してリフォームした場合に助成します。
移住支援金
東京圏からの移住者への助成です。

申請書等