国や地方公共団体から助成金や補助金などが支給された場合の税務上の取扱いについて

個人に対する助成金・補助金等の取扱いについて

　国や地方公共団体からの助成金・補助金等については、個別の助成金・補助金等の事実関係によって、次のとおり課税関係が異なります。

　日立市の助成金・補助金等については各助成金・補助金等の担当課へお問い合わせください。

 

非課税となるもの

1．助成金・補助金等の支給の根拠となる法令等の規定により、非課税所得とされるもの

2．その他助成金・補助金等が所得税法の規定により、非課税所得とされるもの

（例）学資として支給される金品（所得税法9条1項15号）

（例）心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金（所得税法9条1項18条）　等

　詳しくは下記リンク先をご覧ください。

• No.2011　課税される所得と非課税所得（外部リンク）

課税となるもの

1．事業所得などに区分されるもの

　事業に関連して支給される助成金・補助金等は事業所得に区分されます。

　補償金の支給額を含めた一年間の収入から経費を差し引いた収支が赤字となる場合などには、税負担は生じません。

　支払賃金などの必要経費を補てんするものは、支出そのものが必要経費になります。

 

2．一時所得に区分されるもの

　臨時的に一定の所得水準以下の方に対して一時に支給される助成金・補助金等や市区町村からの対価性・継続性がない助成金・補助金等は一時所得に区分されます。

　ただし、一時所得は、所得金額の計算上50万円の特別控除が適用されることから、他の一時所得とされる金額との合計額が50万円を超えない限り課税対象にはなりません。

 

3．雑所得に区分されるもの

　上記に該当しない助成金・補助金等は雑所得に区分されます。

　※主たる所得が給与もしくは年金のみで、その他の所得が20万円以下である場合、確定申告は不要とされていますが、市・県民税の申告は必要となりますのでご注意ください。

法人に対する助成金・補助金等の取扱いについて

　法人に対する助成金・補助金等は、原則、課税対象となりますので、最寄りの税務署にお問い合わせください。