市民税・県民税の計算具体例

下記の家族を例に個人市民税・県民税を計算してみます。

家族構成…夫婦と子ども3人（7歳、5歳、2歳）の5人家族
夫の収入…給与収入金額600万円（通勤手当を除く総支給額）
妻の収入…給与収入金額90万円
社会保険料…支払金額70万円
生命保険料…支払金額18万円（一般分のみ、平成23年に契約（旧制度））

税額の計算

1. 所得金額を計算します

夫…6,000,000円－給与所得控除＝4,360,000円…（A）
妻…900,000円－給与所得控除＝350,000円

2. 所得控除額を計算します

所得控除額の表

所得控除の種類	控除額
社会保険料控除	700,000円
生命保険料控除	35,000円（旧制度で支払額が7万円超）
配偶者控除	330,000円（妻の所得350,000円≦480,000円）
扶養控除	0円（16歳未満の扶養控除は平成24年度から廃止されています）
基礎控除	430,000円
合計	1,495,000円…（B）

3. 所得金額（A）から所得控除額の合計（B）を差し引いて、課税所得金額を計算します

4,360,000円－1,495,000円＝2,865,000円（千円未満切捨て）…（C）
（注意）個人市民税・県民税の計算の際は、配偶者や扶養親族の所得を合計しないようにします。

4. 課税所得金額に所得割の税率（市民税6％、県民税4％）をかけて所得割額を計算します

市民税所得割額…2,865,000円×6％＝171,900円
県民税所得割額…2,865,000円×4％＝114,600円

5. 調整控除を計算します

1. 市民税・県民税の人的控除額の差額を計算します。
   （配偶者控除）5万円＋（基礎控除）5万円＝10万円
2. 調整控除の基礎となる金額を計算します。
   課税所得金額（C）が200万円超の場合…100,000円－（2,865,000円－2,000,000円）＝－765,000円
   計算された金額が5万円を下回るので、基礎となる金額は5万円となります。
3. 調整控除の基礎となる金額に控除率（市民税3％、県民税2％）をかけて控除額を計算します。
   市民税調整控除額…50,000円×3％＝1,500円
   県民税調整控除額…50,000円×2％＝1,000円

6. 市民税・県民税の年額を計算します

1. 所得割額から調整控除額を差し引きます。
   市民税…所得割額171,900円－調整控除額1,500円＝170,400円
   県民税…所得割額114,600円－調整控除額1,000円＝113,600円
2. 調整控除額を差し引いた所得割額と均等割額（市民税3,500円、県民税2,500円）を合計します。
   市民税…所得割額170,400円＋均等割額3,500円＝173,900円（百円未満切捨て）
   県民税…所得割額113,600円＋均等割額2,500円＝116,100円（百円未満切捨て）
   年税額…市民税173,900円＋県民税116,100円＝290,000円

納税方法（特別徴収と普通徴収）

給与から天引きする場合（特別徴収）

会社に徴収額を通知します。

6月から翌年5月までの12か月に分けて納めていただきます。
上記の例の場合は、6月分24,900円、7月分から翌年5月分までが毎月24,100円となります。

個人で納める場合（普通徴収）

本人に納税通知書を郵送します。

毎年6月、8月、10月、翌年1月の第1期から第4期に分けて納めていただきます。
上記の例の場合は、第1期74,000円、第2期から第4期までが各72,000円となります。