東京ガス株式会社と持続可能なまちづくりの実現に向けた包括連携協定を締結しました

ページID1014957  更新日 令和6年11月29日

印刷大きな文字で印刷

写真:協定締結式(小西常務と小川市長による協定書の手交)
(左から)東京ガス株式会社常務執行役員:小西雅子、日立市長:小川春樹

 日立市と東京ガス株式会社は、令和6年11月28日に「持続可能なまちづくりの実現に向けた包括連携協定」を締結しました。

協定の目的

 本協定は、日立市と東京ガスの両者それぞれが有する知見を互いに活用し、地域が抱える様々な課題解決に向けて連携・協働することで、強靭で魅力あふれる持続可能なまちづくりの実現及び地域社会の更なる発展に資することを目的としています。

協定による連携事項

(1) カーボンニュートラルのまちづくりに向けた取組に関する事項

(2) 低炭素エネルギーへの転換とエネルギーインフラの整備に関する事項

(3) デジタル技術を活用したエネルギーマネジメントの最適化に関する事項

(4) 再生可能エネルギーの導入・普及に関する事項

(5) 自然災害に対する地域のレジリエンスに関する事項

(6) 地域住民・児童・生徒への啓発活動と教育支援・人材育成に関する事項

(7) ウェルビーイングやシビックプライドの価値共創に関する事項

(8) その他持続可能なまちづくりに向けた地域課題の解決に関する事項

包括連携協定に当たっての市長コメント

 この度、持続可能なまちづくりの実現に向け、東京ガスと包括連携協定を締結し、これまで以上に深く連携して事業推進できますことを大変嬉しく思います。

 日立市にとりましても、2050年カーボンニュートラルの実現は、今を生きる私たちが果たさなければならない大きな目標であり、その社会的重要性から2022年3月に「ゼロカーボンシティひたち」を表明しております。

 本協定の締結により、東京ガスの持つ知見を活かしながら、再生可能エネルギーの導入及び普及、デジタル技術を活用したエネルギー利用の最適化、将来を担う子どもたちへの環境教育の実施など、「ゼロカーボンシティひたち」の実現に資する様々な取組について検討を進めてまいりますとともに、近い将来においては、日立LNG基地を活用した新たな事業展開や産業創出についても期待を寄せております。

東京ガス株式会社 常務執行役員 兼 地域共創カンパニー長 小西 雅子氏のコメント

 当社は、東京ガスグループ2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」において、「エネルギー安定供給と脱炭素化の両立」「ソリューションの本格展開」を掲げ、多くの企業・自治体の皆さまとの協業を通じ、カーボンニュートラル社会の実現等に向けた取組を進めております。昨年11月には、エネルギーの枠を超えてお客さまが抱える課題を解決するソリューションブランド「IGNITURE(イグニチャー)」を立ち上げました。

 本協定の締結により、市・市民・事業者が相互に協力し、日立市とともに、当社グループが創業以来培ってきたお客さまからの「信頼」や、「地域密着力」を活かし、地域の課題解決に向けて連携できることを大変嬉しく思っております。今後も、日立市との価値共創により、強靭で魅力あふれる持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページについて、ご意見をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか。
このページの内容は分かりやすかったですか。
このページは見つけやすかったですか。


役に立った点や、分かりにくかった点などをご記入ください。
このフォームに入力されても回答いたしませんので、ご了承ください。

このページに関するお問い合わせ

産業経済部 産業立地推進課
所在地:〒317-8601 茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎5階
代表電話番号:0294-22-3111(内線:445、434)
IP電話番号 :050-5528-5105
ファクス番号:0294-24-1713
産業経済部産業立地推進課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。