固定資産課税台帳の証明書（土地）

証明の内容

評価証明：固定資産評価額の証明
公課証明：固定資産評価額及び固定資産税相当額・都市計画税相当額の証明
資産証明：同一名義において所有する土地家屋すべての固定資産評価額及び筆数、棟数の証明（一部の資産のみの証明はできません）

手数料

1筆 300円（同一年度分について名義ごと5筆を超えた分からは1筆100円）

交付場所

市民税課、市民課、各支所、駅前出張所
※資産証明の交付場所は市民税課窓口のみとなります

申請時に必要な書類等

窓口に申請にくる方	必要なもの
本人または現在本人と同居している親族の場合	―
代理人が同居していない親族または第三者の場合	本人が署名・押印のある「代理人選任届（委任状）」 ※代理人選任届（委任状）の様式は規定していないため、任意の用紙に必要事項を記入したものをご提出いただけます。 （申請書等に記載例を掲載しておりますので、作成の際の参考にご利用ください。）
法人の場合	法人の代表者印が押印された「代理人選任届（委任状）」 ※法人の従業員の方が代表者印を持参していただける場合や、代表者印の押印のある申請書を持参される場合は、従業員であることが確認できるもの（社員証や健康保険証等）をご提示いただければ「代理人選任届（委任状）」は不要です。
借地人（借家人）が申請にくる場合	賃貸契約書、地上権その他の権利があることを確認できる書類
所有者本人が死亡していて、相続人の場合	相続関係のわかる戸籍謄本または法務局から交付された法定相続情報

本人確認について

市民税課・市民課・支所窓口での本人確認に、ご協力をお願いいたします。
市税証明などを交付請求されるかたは、窓口に来たかたに、マイナンバーカード、運転免許証などをご提示いただく本人確認が義務付けられています。
また、請求できるかたも、本人やその家族などのほか、正当な理由があるかたなどに限定されています。

証明をお取りになる際の注意

毎年1月1日現在のデータによって評価や税額を計算して課税台帳に記載し、4月から現年度の固定資産証明書（評価証明、公課証明、資産証明）として発行します。

1月1日以降に土地を分筆等で変更したり、所有者が変更になった場合でも、市役所の課税台帳は翌年度まで変更されません。