令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付（10万円）【申請受付終了】と住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯へのこども加算（5万円）について

令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金

物価高騰に直面し、家計への影響が特に大きい住民税均等割のみ課税世帯に対する、1世帯に当たり10万円の給付金。

本給付金の申請受付は、令和6年6月30日をもって終了しました。

（なお、下記の子ども加算（5万円）については令和6年8月31日まで申請を受付ております。）

 

申請期限

給付金種類	申請期限
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金	令和6年6月30日
令和5年度子育て世帯への加算給付金	令和6年8月31日

 

子育て世帯への加算給付金

令和5年度住民税非課税世帯または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下（平成17年4月2日生まれ以降）の児童がいる世帯には、児童1人につき5万円を給付します。

給付対象となる世帯

基準日（令和5年12月1日）において、日立市の住民基本台帳に記録されている者で、次のいずれかに該当する世帯の世帯主

ア　日立市物価高騰対策給付金（住民税均等割非課税世帯：7万円）の給付対象世帯

イ　日立市物価高騰対応重点給付金(均等割のみ課税世帯)（住民税均等割のみ課税世帯：10万円）の給付対象世帯

加算対象となる児童

 (1)　基準日(令和5年12月1日)において、給付対象者と同一の世帯に記録されている、平成17年4月2日以降に生まれた児童

 (2)　基準日(令和5年12月1日)以降申請日までに生まれた新生児で、かつ、申請日において、給付対象者と同一の世帯に記録されているもの（申請日から14日以内に出生届が提出される見込みである者を含む。）

(3)　別世帯だが扶養している児童(給付対象者から申立があった場合に限る。)

給付額

児童一人当たり5万円

申請方法（申請への手続きが不要のかたと必要なかたがいます）

（1）「令和5年度日立市物価高騰重点給付金（子育て世帯）の支給について(支給確認書）」が届いた世帯（手続不要）

対象となる世帯には、「令和5年度日立市物価高騰重点給付金（子育て世帯）」の支給について(支給確認書)を順次発送します。

送付対象世帯

令和5年度日立市物価高騰対応重点給付金（非課税世帯7万円、均等割のみ課税世帯10万円）を受給した世帯

ただし、下記1から9に該当する場合は5月9日（木曜）　までにコールセンター等にご連絡ください。手続きについてご説明させていただきます。

1. 既に他市町村から同様の給付を受けている。
2. 世帯全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養等を受けている。
3. 令和5年12月1日時点で、表面に記載の児童を養育していない。
4. 対象の児童が施設入所している。
5. 世帯の中に、住民税所得割が課税となる所得があるかたがいる。
6. 令和5年12月2日以降に生まれた児童がいる。
7. 別居している児童を養育している。
8. 受給を辞退する。
9. 口座の変更を希望する。(申出期限を過ぎた場合は、口座の変更はできません。なお、変更した場合には、表面の振込予定日とは異なります。）

（2）「支給要件確認書」が届いた世帯（手続きが必要）

「支給要件確認書」が届いたかたは、振込先口座等の必要事項等を記入していただき、必要書類を同封の上ご返送ください。

必要書類

書類種類	必要書類例
口座確認書類	通帳またはキャッシュカードの写し（口座名義人がわかるもの）
本人確認書類	マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証、介護保険証、パスポート等の写し（いずれか1つ）

（3）申請書による申請が必要な場合

下記1、2に該当する場合はコールセンターへ連絡してください。申請書による申請方法についてご案内いたします。

対象世帯

1. 令和5年12月2日以降に生まれた新生児がいる場合
2. 別世帯だが扶養している18歳以下の児童がいる場合

給付金申請窓口

申請窓口	内容
場所	日立市役所　本庁舎1階　情報センター　（日立市助川町1-1-1）(変更になる場合があります。)
開設時期	令和6年3月18日（月曜）から8月31日（土曜）まで(祝日除く)
受付時間	午前8時30分から午後5時15分まで（土曜・日曜は午前9時～午後5時）

 

提出期限

令和6年8月31日（土曜）

（郵送の場合は当日消印有効）

問合せ先

物価高騰対応重点給付金コールセンター
電話：050-3354-0180
ファクス：33-5400