住民税均等割のみ課税世帯への給付（10万円）と住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯へのこども加算（5万円）について

住民税均等割のみ課税世帯への給付金

物価高騰に直面し、家計への影響が特に大きい住民税均等割のみ課税世帯に、1世帯につき10万円を給付します。

給付対象となる世帯

基準日（令和5年12月1日）において、日立市に住民登録があり、令和5年度住民税の所得割が課されていないかたのみで構成されている世帯（住民税均等割が非課税になったかたのみで構成されている世帯は除く）

※以下の世帯は対象外となります。

• 世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯
• 住民税が課税となる所得があるのに未申告のかたがいる世帯
• 租税条約による免除の適用を届けているかたがいる世帯
• 他市町村で同内容の給付金（10万円）の給付をされている世帯

給付額

1世帯につき10万円
（住民税非課税世帯に対する給付金と重複して受給することはできません。）

申請方法

対象となる世帯には、3月15日（金曜）以降順次、確認書等を発送します。

内容をよくお読みになり、確認書等に必要事項を記入して添付書類と一緒にご返送ください。返送の際は、同封の返信用封筒をご使用ください。

直接お持ちになる場合は、下記給付金申請窓口にご提出をお願いします。

給付金申請窓口

申請窓口	内容
場所	日立市役所　本庁舎1階　101号会議室　（日立市助川町1-1-1）（変更になる場合があります）
開設期間	令和6年3月18日（月曜）から6月30日（日曜）まで(祝日除く)
受付時間	午前8時30分から午後5時15分まで（土曜・日曜は午前9時～午後5時）

 

提出期限

令和6年6月30日（日曜）

（郵送の場合は当日消印有効）

子育て世帯への加算給付金

令和5年度住民税非課税世帯または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下（平成17年4月2日生まれ以降）の児童がいる世帯には、児童1人につき5万円を給付します。

給付対象となる世帯

基準日（令和5年12月1日）において、日立市の住民基本台帳に記録されている者で、次のいずれかに該当する世帯の世帯主

ア　日立市物価高騰対策給付金（住民税均等割非課税世帯：7万円）の給付対象世帯

イ　日立市物価高騰対応重点給付金(均等割のみ課税世帯)（住民税均等割のみ課税世帯：10万円）の給付対象世帯

加算対象となる児童

 (1)　基準日(令和5年12月1日)において、給付対象者と同一の世帯に記録されている、平成17年4月2日以降に生まれた児童

 (2)　基準日(令和5年12月1日)以降申請日までに生まれた新生児で、かつ、申請日において、給付対象者と同一の世帯に記録されているもの（申請日から14日以内に出生届が提出される見込みである者を含む。）

(3)　別世帯だが扶養している児童(給付対象者から申立があった場合に限る。)

給付額

児童一人当たり5万円

申請方法（申請への手続きが不要のかたと必要なかたがいます）

（1）「令和5年度日立市物価高騰重点給付金（子育て世帯）の支給について(支給確認書）」が届いた世帯（手続不要）

対象となる世帯には、「令和5年度日立市物価高騰重点給付金（子育て世帯）」の支給について(支給確認書)を順次発送します。

送付対象世帯

令和5年度日立市物価高騰対応重点給付金（非課税世帯7万円、均等割のみ課税世帯10万円）を受給した世帯

ただし、下記1から9に該当する場合は5月9日（木曜）　までにコールセンター等にご連絡ください。手続きについてご説明させていただきます。

1. 既に他市町村から同様の給付を受けている。
2. 世帯全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養等を受けている。
3. 令和5年12月1日時点で、表面に記載の児童を養育していない。
4. 対象の児童が施設入所している。
5. 世帯の中に、住民税所得割が課税となる所得があるかたがいる。
6. 令和5年12月2日以降に生まれた児童がいる。
7. 別居している児童を養育している。
8. 受給を辞退する。
9. 口座の変更を希望する。(申出期限を過ぎた場合は、口座の変更はできません。なお、変更した場合には、表面の振込予定日とは異なります。）

（2）「支給要件確認書」が届いた世帯（手続きが必要）

「支給要件確認書」が届いたかたは、振込先口座等の必要事項等を記入していただき、必要書類を同封の上ご返送ください。

必要書類

書類種類	必要書類例
口座確認書類	通帳またはキャッシュカードの写し（口座名義人がわかるもの）
本人確認書類	マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証、介護保険証、パスポート等の写し（いずれか1つ）

（3）申請書による申請が必要な場合

下記1、2に該当する場合はコールセンターへ連絡してください。申請書による申請方法についてご案内いたします。

対象世帯

1. 令和5年12月2日以降に生まれた新生児がいる場合
2. 別世帯だが扶養している18歳以下の児童がいる場合

給付金申請窓口

申請窓口	内容
場所	日立市役所　本庁舎1階　101号会議室　（日立市助川町1-1-1）(変更になる場合があります。)
開設時期	令和6年3月18日（月曜）から8月31日（土曜）まで(祝日除く)
受付時間	午前8時30分から午後5時15分まで（土曜・日曜は午前9時～午後5時）

 

提出期限

令和6年8月31日（土曜）

（郵送の場合は当日消印有効）

問合せ先

物価高騰対応重点給付金コールセンター
電話：050-3354-0180
ファクス：33-5400