株式会社日立製作所とデジタルを活用した「次世代未来都市（スマートシティ）の実現に向けた共創プロジェクト」に関する包括連携協定を締結しました。

日立市と日立製作所は、令和5年12月21日、「デジタルを活用した次世代未来都市（スマートシティ）計画に向けた包括連携協定」を締結しました。
この包括連携協定は、すべての市民の皆様が、豊かに生活することのできるまちづくりを目指し、デジタル技術の活用と共創活動の推進を通じて、本市全体の活性化及び安全・安心な暮らしを実現していくために共創していくことを表明するものです。

共創プロジェクトで取り組む事項

日立市総合計画の目標のうちデジタルとの親和性が高いテーマを定め、実現計画の具体化・実行を進めていきます。
まず、優先的に下記3テーマに取り組み、具体的な施策で実効性の検証を推進します。

グリーン産業都市

産学金官連携による地域脱炭素社会の実現をめざし、デジタル技術を活用した地域内再生可能エネルギーの融通などにより、中小企業を含む地域産業の脱炭素化の促進を図ります。

デジタル医療・介護

健康・医療・介護領域のデジタル化による「住めば健康になるまち日立市」の実現をめざし、市民の健康維持・増進のための施策におけるデジタル化の推進を図ります。

公共交通のスマート化 

多様な移動手段を組み合わせた、誰もが移動しやすい公共交通の実現をめざし、地域の交通手段のシームレスな利用や利便性向上に向けたデジタル活用を検討します。

包括連携協定に当たっての市長コメント

この度、日立製作所と包括連携協定を締結し、共創プロジェクトを推進していけることを大変嬉しく思います。
日立市では、今後10年間のまちづくりの道標となる日立市総合計画が令和4年度にスタートしたところであり、その取組の内容を指し示す前期基本計画には、目玉政策として、「ひたち成長戦略プラン」、いわゆる重点プロジェクトを掲げ、その一つとして、豊かな暮らしと活力が持続するサスティナブル・シティを目指す「未来都市プロジェクト」を設定して、施策・事業の戦略的な推進を図っているところです。
今回の共創プロジェクトは、まさに本市の目指すべき方向性と合致するものであるとともに、本市の発展につながる取組であり、その事業が日立製作所の創業の地である日立市を舞台に展開できることは、この上ない喜びであります。
市民、企業、行政等が一体となり、地域の課題解決をしながら日立市の魅力を高め、次世代につなぐ持続可能なまちづくりに向け取り組んでまいります。

株式会社日立製作所 執行役社長兼 CEO 小島 啓二氏のコメント

弊社創業の地であり、“社会に貢献する”という私たちの企業理念の原点である日立市において、デジタルでSociety5.0の実現をめざす今回の共創プロジェクトに参画できることを大変意義深く感じています。
私たちが創業以来、長年にわたり磨いてきたOT（制御・運用技術)、プロダクトの力を生成AIなどデジタル技術でさらに強化し、地域の課題解決と住民の方々が豊かに暮らせるまちづくりに向け、社会イノベーションの創出を加速していきます。日本で急速に進行する少子高齢化や人口減少など社会課題による閉塞感を打開する鍵を、日立市や市民の方々、産学金官のステークホルダーとともに見つけ出し、POWERING GOODすなわち世界中の人が望む良いことを実現していきます。

本日の協定締結式の様子

• 株式会社日立製作所ホームページ（外部リンク）