法人市民税（ビジネス） よくあるご質問
質問法人が市内に新しく事務所・事業所等を設置した場合、どのような手続きが必要ですか？
回答
支店・営業所・出張所等の名称に関わらず、日立市内に新しく事務所・事業所等を設置した場合には、「法人の設立等に関する申告書」の提出が必要です。
法人の設立等に関する申告書の提出
- 法人の設立等に関する申告書の入手
（補足）添付ファイル：「法人の設立等に関する申告書」から入手できます。 - 添付書類
- 本店の登記事項証明書（履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書）の写し
- 定款の写し
添付ファイル
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このページに関するお問い合わせ
財政部 市民税課
所在地：〒317-8601 茨城県日立市助川町1－1－1 本庁舎2階
代表電話番号：0294-22-3111（内線：市民税係 235／諸税係 237）
IP電話番号 ：050-5528-5052
ファクス番号：0294-25-1123
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