令和7年度観光産業育成支援事業の補助制度について
ホテル等快適化改修支援事業補助
内容
本市に来訪する観光客等が安全で快適に滞在できるように、ワーケーションルームの整備やサイクリストにやさしい宿等の整備に取り組む事業者を支援します。
※予算上限に達し次第、終了します。
補助対象者
- 令和8年3月31日までに補助対象事業を完了することができる者
- 日立市暴力団排除条例(平成24年条例第1号)第2条各号で定める暴力団関係者でない者
- 申請時において、日立市税の滞納がない者
- 補助対象施設を借用している又は借用しようとしている者で、補助対象事業の実施について補助対象施設の所有者の承諾を得られる者
- 旅館業法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業又は同条第3項に規定する簡易宿泊所営業であって、部屋数が25室未満又は収容人数が50人未満である市内の宿泊施設を営む者
補助対象事業及び補助限度額
補助限度額 | 補助率 | 項目 |
---|---|---|
20万円 | 2/3 |
サイクリストにやさしい宿整備 安全な自転車の保管場所整備に係る費用、洗濯機設置に伴う給排水工事に 係る費用、「サイクリストにやさしい宿」の認定に必要な施設整備費の一部等 |
10万円 |
【統合】ワーケーションの実践及び公共無線LAN等に係る整備 パソコン・タブレット等の端末機器、ソフトウェア導入経費等のワ―ケーション の実践を目的とした機器等の導入に係る経費及び無線LANルーター、ケー ブル配線等の機材の購入費、設置費等の施設内の公共無線LAN整備に係る 経費(機器のレンタルに要する費用、プロバイダ料金、修繕費、その他維持 管理に係る経費を除く。)又は施設整備に係る電源又は照明の設置等の工 事費、拠点施設整備のための建物改修、設備の新設又は改修等のワ―ケー ションルームの整備経費として考えられる経費 |
|
バリアフリー化に係る整備 トイレの洋式化、手すり設置、段差解消等の施設のバリアフリー化の整備に 係る経費、ユニバーサルツーリズムを推進した整備経費 |
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キャッシュレス決済機器導入整備 施設内のキャッシュレス決済機器の導入に係る経費(機器のレンタルに要す る費用、売上の振込手数料、通信料、その他維持管理に係る経費を除く。) |
※工事を要する整備で、市外に事業所を有する法人又は市外の個人事業主が施工した場合は、
補助率を1/3とする。
※従業員のための福利厚生施設及びその関連施設並びに風俗営業等の規則及び業務の適正化
等に関する法律第2条第6号第4号に該当する施設での整備を除く。
提出書類
- 交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)
- 収支予算書(様式第3号)
- 誓約書及び同意書
- 補助対象経費の内訳が分かる見積書等の写し
- 整備予定箇所の分かるもの(設計書等)
- 法人の登記事項証明書(個人の場合は住民票の写し)
- 旅館業経営許可証の写し
観光誘客及び広報宣伝に係る支援事業補助
内容
本市に来訪する外国人観光客等が快適に滞在できるよう、施設内のサイン及びホームページ、パンフレットなどの外国語表記等の整備に取り組む事業者を支援します。
※予算上限に達し次第、終了いたします。
補助対象者
- 令和8年3月31日までに補助対象事業を完了することができる者
- 日立市暴力団排除条例(平成24年条例第1号)第2条各号で定める暴力団関係者でない者
- 申請時において、日立市税の滞納がない者
- 補助対象施設を借用している又は借用しようとしている者で、補助対象事業の実施について補助対象施設の所有者の承諾を得られる者
- 一般社団法人日立市観光物産協会の会員である者
補助対象事業及び補助限度額
補助限度額 |
補助率 |
項目 |
---|---|---|
10万円 |
10/10 |
【新規】おもてなし向上のための整備 多様な観光客おもてなしの向上についての研修会、講演会の実施に係る 消耗品費、会場費、講師の旅費、委託料等の経費 |
1/2 |
【新規】多様な文化に対応するための整備 多様な食習慣(ヴィーガン、ベジタリアン、ハラル等)に対応するための メニュー作成についての食材費用、広告宣伝費等に係る経費 |
|
多言語化によるホームページ及び施設内表示物の整備 外国語表記のホームページ、案内表示板、誘導板、パンフレット等の作成 又は更新に係る経費 |
||
その他、外国人観光客の受入に有効と認められるものの整備 外国人観光客の受入に有効と認められるものに係る経費 |
※従業員のための福利厚生施設及びその関連施設並びに風俗営業等の規則及び業務の適正化
等に関する法律第2条第6項第4号に該当する施設を除く。
提出書類
- 交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)
- 収支予算書(様式第3号)
- 誓約書及び同意書
- 補助対象経費に内訳が分かる見積書等の写し
- 外国語表記による案内表示又は誘導版の整備に係る計画図(当該整備を行う場合に限る。)
- 法人の登記事項証明書(個人の場合は住民票の写し)
- その他、事業内容を確認するために必要な書類
申請方法
- 下部の申請書等をダウンロードし、観光振興課の窓口までお持ちください。
- 下記の申請フォームからお申し込みください。
受付期限
令和7年9月30日(火曜)までに申請書等を提出すること
申請書等
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このページに関するお問い合わせ
産業経済部 観光振興課
所在地:〒317-8601 茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎5階
代表電話番号:0294-22-3111(内線:406、776、482)
IP電話番号 :050-5528-5106
ファクス番号:0294-24-1713
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