知らないうちに著作権侵害? ファイル共有ソフトにご注意
国民生活センターが注意を呼びかけています。
内容

弁護士法人名で示談書が届いた。ファイル共有ソフトを利用して違法にダウンロードやアップロードし、著作権を侵害したとして、1作品なら30万円、複数なら70万円の示談金で和解するとの内容だった。以前、プロバイダ事業者から発信者情報の開示について問い合わせる書面が届いていたが、覚えがなく放っておいた。私が以前使用していたパソコンは家族共用で子どもも使用していた。示談金を支払わなければならないか。(60歳代)
ひとこと助言
- インターネット上で不特定多数の人とファイルのやり取りを可能にするファイル共有ソフトを通じて動画等のファイルをダウンロードすると、知らないうちに同時にそのファイルをアップロードしていることがあります。ファイル共有ソフトの仕組みやリスクを理解せずに利用することはやめましょう。
- 著作権者等に無断で著作物をアップロードすると、本人にその認識がなくても、著作権侵害にあたり、損害賠償を請求されたり刑事罰の対象となったりするおそれがあります。
- プロバイダ事業者からの「発信者情報開示に係る意見照会書」などが届いた場合は、覚えがなくても放置せず対応しましょう。
- 複数人で端末を共用している場合は、使用ルールを決め、家族や子どもに使用させるアカウントにはユーザー権限を設定し、勝手にソフトウェアをインストールされないよう設定を見直しましょう。
- 不安な場合は、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。
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このページに関するお問い合わせ
市民生活環境部 消費生活センター
所在地:〒317-0073 茨城県日立市幸町1-21-1 日立シビックセンター6階
代表電話番号:0294-26-0069
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