本庁舎浸水対策に関する在り方検討ワーキングを設置しました。

ページID1011959  更新日 令和6年3月29日

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設置の目的

  1. 災害復旧基本計画の個別計画に位置付けられている庁舎安全対策計画の検討に当たっては、浸水状況、浸水原因の分析及び対策工事の妥当性について、設計・施工者以外の第三者の客観的な評価が不可欠です。
  2. 客観性を確保した効果的かつ効率的な検討体制を確立するため、設計施工者(対策工事の提案者)、有識者(提案の評価者)に加え、両者のコーディネートを行うアドバイザー(コンサルタント)により構成するワーキング形式を採用します。
  3. ワーキングでは、各技術分野(河川、建築、建築設備、防災)に関する有識者からの意見を踏まえて、本庁舎の浸水被害からの復旧及び安全対策工事の在り方を検討するほか、庁舎安全対策計画や本庁舎業務継続計画の策定に向けた助言及び提案を行います。
  4. 当ワーキングの会議は非公開としますが、議事の概要は、対策案に係る意思形成過程の情報を含む部分を除きホームページで公開します。

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