日立市行政経営改革プランを策定しました

市では、平成8年度を初年度として取り組んだ「日立市行政改革大綱」から、令和7年度までを推進期間としている「日立市行財政改革大綱（第9次計画）」まで、30年間にわたり間断なく行財政改革を推進してきました。

今後、人口減少や超少子高齢化の進行など、本市を取り巻く環境が一層厳しさを増す中にあって、市民サービスの質を維持・向上させながら持続的な発展を目指す自治体経営を進めるため、令和8年度から取り組む「日立市行政経営改革プラン」を策定しました。

行政経営改革プランの概要

基本理念

未来につなぐ持続可能な行政経営の確立

基本方針・重点事項

基本方針1　市民サービスの質の向上につながる業務効率化の推進

重点事項1　行政DXの推進

急速に進展するデジタル技術を、高齢者を始め全ての世代が有効に活用できる環境を整えるとともに、デジタル技術の活用と合わせて、業務手法や職員の働き方を見直す業務改革を進め、より便利で分かりやすい、質の高い市民サービスを実現する行政DXを推進します。

重点事項2　民間活用の推進

専門定型業務や公共施設の管理・運営等に関して、民間が保有する能力・ノウハウの積極的な活用、コミュニティやNPO等との連携を推進します。

基本方針2　持続可能な財政基盤の構築

重点事項3　事業の選択と集中による歳出の最適化

事業の選択と集中の徹底による歳出の見直しを行うほか、公共施設の運営方法（休館日等）や市民窓口休日開庁を見直します。

重点事項4　公共施設保有量の最適化

公共施設マネジメント中期行動計画の見直しを行い、本市の人口規模や利用実態に即した統廃合や適正配置等による公共施設保有量の最適化を推進します。

重点事項5　歳入の確保

国・県補助金やふるさと寄附金等の財源を確保するとともに、使用料・手数料の見直し等の取組を推進します。

基本方針3　人と組織をいかす働き方改革の推進

重点事項6　人材・組織力の強化

人口規模や社会環境の変化に応じた人材育成と柔軟な組織体制により、人材・組織力の強化を推進します。

重点事項7　市民サービスを支える働き方改革

働き方の多様化や業務改革により、市民サービスの質を維持・向上させながら、持続可能な行政運営を実現する職員の働き方改革を推進します。

計画期間

令和8年度から令和10年度まで（3年間）

添付ファイル

• 日立市行政経営改革プラン （PDF 1.1MB）