×
閉じる

ページID
P097383

(金曜日)

ページID
P097383

空き家利活用促進事業について

(金曜日)

空き家利活用促進事業について

市では、空き家利活用促進事業として、4つの補助制度を設けており、老朽化した空き家や危険な空き家の除却、跡地や空き家の利活用を促進し、宅地の再生及び創出を図る取組を進めています。

空き家解体補助金(利活用型)

旧耐震基準(昭和56年5月31日以前の建築確認)の空き家の解体で、次のいずれかの利活用を行う場合

1.空き家を解体して、跡地を売却または賃貸などをした場合

2.空き家の敷地を取得または賃借などをした後に、空き家を解体した場合

3.空き家を解体して、跡地を公共的利用に供する場合(要事前相談)

補助金

最大50万円(解体工事費の1/3)

※ 補助の詳しい要件などについては、空き家解体補助金(利活用型)のページをご確認ください。

空き家解体補助金(宅地再生創出型)

旧耐震基準(昭和56年5月31日以前の建築確認)の空き家を解体した場合

借地や跡地の土地活用が決まっていない場合など

補助金

最大30万円(解体工事費の1/3)

※ 補助の詳しい要件などについては、空き家解体補助金(宅地再生創出型)のページをご確認ください。

空き家利活用リフォーム補助金

原則、新耐震基準(昭和56年6月1日以後の建築確認)の空き家のリフォームで、次のいずれかの利活用を行う場合

1.空き家をリフォーム後に、売却または賃貸などをした場合

2.空き家を取得または賃借などをした後に、リフォームした場合

3.空き家をリフォームして、地域の活性化のためのまちづくりの活動拠点として利用する場合(要事前相談)

4.個人事業者や法人などが、従業員向けの寮などで利用する場合(要事前相談)

補助金

最大30万円(リフォーム工事費の1/3)

※ 補助の詳しい要件などについては、空き家利活用リフォーム補助金のページをご確認ください。

隣地統合補助金

狭小地や無接道地などとその隣地を統合し、宅地の再生・創出を図る場合

統合後の所有地は宅地として登記し、敷地面積が200平方メートル以上とすることなど

補助金

最大50万円(対象経費(測量費用、登記費用、不動産取得に係る仲介手数料など)の1/2)

※ 補助の詳しい要件などについては、隣地統合補助金のページをご確認ください。

この記事についてのお問い合わせ

都市建設部住政策推進課

0294-22-3111(内線 436 247 583 602)
050-5528-5148
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-21-7750
juseisaku@city.hitachi.lg.jp
日立市助川町1-1-1 本庁舎5階

ホームページからのお問い合わせ

各課へのお問い合わせ

アンケートにご協力ください

この記事はいかがでしたか?

日立市役所

所在地
〒317-8601 茨城県日立市助川町 1-1-1
電話番号
0294-22-3111(代表)
IP電話
050-5528-5000(代表) ※必ず「050」からダイヤルしてください。
開庁時間
8時30分から17時15分まで
閉庁時間
土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)
日立市役所の案内

※市民課、多賀支所、南部支所及び十王支所の窓口は、土日も開庁しています。
開庁の時間は、9時から12時と13時から17時です。