【市営住宅への入居をお考えの方へ】市営住宅入居申込みのご案内

市営住宅への入居を申し込むことができる方

市営住宅は、住宅に困窮する低所得の方のために建設した住宅です。

入居に当たっては、次のAからEまでの要件を全て備えている方に限ります。

A．現在住宅に困っている方

持ち家のある方や既に公営住宅に入居している方は、原則として申込みできません。

次の「住宅困窮事情」に当てはまる方が対象になります。

1. 保安上危険な建物又は住宅以外の建物に居住している
2. 他の世帯と同居している
3. 住宅が狭い
4. 立ち退き要求を受けている（本人の責任によるものは除く）
5. 通勤に不便（通勤に2時間以上要する方）
6. 家賃が高い
7. 家族と別居している
8. 婚約中だが家がない
9. 設備が不十分（風呂・トイレ・台所が共同、給排水設備がないなど）
10. 環境が良くない
11. その他特別な困窮事情がある方（住宅を所有していたが取り壊すことになった、災害により今の住宅に住み続けられなくなったなど）

※これらについて、書類等で確認できないものは、実態調査を行います。

B．現に同居し、又は同居しようとする親族があること（ご家族などと2人以上で入居すること）

1. 親族には配偶者、子などのほか、婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方（住民票で「未届夫」又は「未届妻」となっている場合、いばらきパートナーシップ宣誓者）及び婚約者（婚約中の入居申込みは、入籍日又は挙式日の6か月前から可能）を含みます。
2. 未成年者の申込みは認められません。（現に戸籍上の配偶者がいる方、戸籍上の配偶者と死別又は離婚している方は除く）
3. 不自然な家族構成の場合は、申込みできません。（例：夫婦のうち一方のみ、兄弟・姉妹だけなど）

単身者でも、次のいずれか一つに該当する場合は申込みすることができます。

※ただし、常時の介護を必要とする方などは除きます。また、単身入居が可能な住宅に限ります。

• 満60歳以上の方（配偶者のいない方）
• 身体障害者手帳の交付を受けている方（障害の程度が1級から4級まで）
• 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方（障害の程度が1級から3級まで）
• 療育手帳の交付を受けている方（障害の程度が○A・A・B・C又は同程度に相当する方）
• 戦傷病者手帳の交付を受けている方（障害の程度が特別項症から第6項症まで又は第1款症の方）
• 原子爆弾被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている方
• 海外からの引揚者で引き揚げた日から5年以内の方
• ハンセン病療養所入居者等の方
• 生活保護を受けている方
• 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている方
• DV被害を受けている方
• 犯罪被害者の方（犯罪被害により収入が減少し、現住戸での居住継続が困難となった方など）
• 生活困窮者自立支援法に規定する事業による援助をうけている方
• 大規模な災害を受けた被災地居住者で、災害発生の日から3年以内の方
• 福島復興再生特別措置法に規定する居住制限者の方

C．収入基準に当てはまること

収入基準について

一般世帯

• 収入月額　158,000円以下
• 該当する世帯　裁量世帯以外の世帯

裁量世帯

• 収入月額　214,000円以下
• 該当する世帯
  1. 60歳以上の方のみの世帯
  2. 60歳以上の方と18歳未満の方のみの世帯
  3. 18歳に達する日以後の最初の3月31日が到来していない子と同居し、かつ、その子を扶養している場合
  4. 申込名義人と配偶者（婚約者含む）の合計年齢が80歳を超えない場合
  5. 申込名義人又は同居予定親族に次の方がいる世帯
     • 身体障害者（身体障害者手帳1級～4級）
     • 精神障害者（精神障害者保健福祉手帳1級・2級）
     • 知的障害者（療育手帳○A・A・B）
     • 戦傷病者（特別項症～第6項症、第1款症）
     • 原子爆弾被爆者
     • 海外からの引揚者で引き揚げた日から5年以内の方
     • ハンセン病療養所入居者等の方

収入基準早見表

入居人数	一般世帯の年間総所得額	裁量世帯の年間総所得額
1人 （単身入居）	1,896,000円 （2,967,999円）以下	2,568,000円 （3,887,999円）以下
2人	2,276,000円 （3,511,999円）以下	2,948,000円 （4,363,999円）以下
3人	2,656,000円 （3,995,999円）以下	3,328,000円 （4,835,999円）以下
4人	3,036,000円 （4,471,999円）以下	3,708,000円 （5,311,999円）以下
5人	3,416,000円 （4,947,999円）以下	4,088,000円 （5,787,999円）以下
6人	3,796,000円 （5,423,999円）以下	4,468,000円 （6,263,999円）以下

• ※（　）内の金額は、給与所得者が1人の場合の年間総収入額です。
• ※この表は特別控除の対象者（ひとり親、障害者など）がいない世帯の場合です。

D．市町村税を滞納していないこと

E．暴力団員でないこと

入居の申込み

「一般財団法人茨城県住宅管理センター（日立センター）」で受け付けます。窓口で入居申込書への記入など必要な手続きを行ってください。

• 一般財団法人茨城県住宅管理センター（日立センター）（外部リンク）
• 一般財団法人茨城県住宅管理センター（日立センター）案内図 （PDF 181.4KB）

日立市助川町1－8－15　ブルーバード学園ビル1階

電話番号　0294－32－7362

入居資格の審査

住宅のあっせん後に行う「入居資格審査」の際には、次の書類の提出が必要です。書類には、「必ず必要な書類」と「申込者世帯の状況によって必要となる書類」があります。

必ず必要な書類

No.	書類等の種類	取得時の注意事項	交付・発行場所
1	住民票謄本（※）	本籍・続柄の記載があるもの（補足）発行後3か月以内のもの （他の世帯と同居している場合は、申込者と同居者の各世帯分） （婚約中で申込む方は、申込者及び婚約者の各世帯分）	市町村役場の発行窓口など
2	納税証明書（※）	発行後1か月以内のもの 全税目該当がない場合は省略可 全税目の納税状況が確認できるもので最新年度のもの（但し、過年度に滞納がないこと）又は完納証明書。国民健康保険税を含むもの。但し、国民健康保険料の場合は除く。 （注意）所得の有無に関わらず16歳以上の申込世帯全員分が必要です。（18歳以下の就学者で扶養親族であることが確認できる方は除く）	市町村役場の発行窓口など
3	課税証明書（※）	発行後3か月以内のもの（前年分所得、年税額、控除及び扶養等の内訳が分かるもの） 所得のない方も必要です（課税証明の非課税記載のもの）。 （注意）所得の有無に関わらず16歳以上の申込世帯全員分が必要です。（18歳以下の就学者で扶養親族であることが確認できる方は除く）	市町村役場の発行窓口など
4	保険証	申込世帯全員分（コピー可） （注意）カード以外の保険証は被扶養者欄もコピーしてください。	自宅から持参してください
5	暴力団員ではない旨の申立書	代表者の名前で記入してください。	茨城県住宅管理センター

※No.1～3は、日立市にお住まいの方であれば受付窓口でお渡しする「同意書」への署名により省略可能。

申込者世帯の状況によって必要となる書類

No.	書類等の種類	必要となる方の要件及び取得時の注意事項	交付・発行場所
6	戸籍謄本	単身世帯、片親世帯等の場合（補足）発行後3か月以内のもの （親子等別戸籍の場合はそれぞれ必要となります）	市町村役場の発行窓口など
7	前年分源泉徴収票	給与所得者で、1月から5月に入居手続きする場合 （補足）年末調整済のもの（但し、手書きの場合は社印又は代表者印（個人印の場合は実印）が朱肉で押されたもの）	自宅から持参してください
8	前年分確定申告書	事業所得者で、1月から5月に入居手続きする場合 （補足）税務署又は市町村の受付印のあるもの（控除対象配偶者・扶養親族がある方はその記載のあるもの）	自宅から持参してください
9	年金支払通知書 公的年金等の源泉徴収票	年金受給者の場合 （補足）最新のもの（コピーの場合は本人のものと確認できるようにしてください）	自宅から持参してください
10	給与証明書	前年1月2日以降に現在の職場に就職・転職した場合 （補足）満額1か月以上の実績があるもの	勤務先
11	事業収支明細書等	前年1月2日以降に自営業を開業した場合 （補足）満額1か月以上の実績があるもの	自宅から持参してください
12	退職が確認できる書類	退職して再就職せず、現在無職の場合 （退職証明書については、勤務先の代表者が証明したもの） （補足）再就職せず年金受給（予定）の場合は、年金証書・年金裁定通知書も提出してください（コピー可）。	退職した勤務先 公共職業安定所
13	退職予定証明書	現在勤めているが、入居指定日前に退職する場合（勤務先の代表者が証明したもの） （補足）後日、退職証明書を提出していただきます。	勤務先 ※用紙は茨城県住宅管理センター
14	生活保護受給証明書	生活保護世帯の場合（補足）発行後3か月以内のもの （社会福祉事務所長発行のもので、受給開始月の記載されたもの）	市町村役場生活保護担当窓口
15	単身入居者資格認定のための申立書	単身世帯の場合	茨城県住宅管理センター
16	障害者手帳等又は療育手帳	障害者世帯の場合（コピー可）	自宅から持参してください
17	婚約証明書	入居資格審査時に婚約中の場合（両家の代表者が証明したもの） （補足）入籍後は戸籍謄本を提出してください。	両家親族など ※用紙は茨城県住宅管理センター
18	立ち退き請求を受けていることの証明	現在入居している住宅からの立ち退き請求を受けている場合	家主
19	在職証明書	市外居住者で市内に勤務場所がある場合	勤務先
20	在学していることが確認できる書類	20歳以上の学生、外国人留学生の場合	学校
21	住宅の取壊し又は売却の契約書	住宅を所有している方が、その住宅を取り壊す又は売却する場合 （補足）後日、登記簿謄本を提出していただきます。	自宅から持参してください
22	診断書	健康上の理由により現在の住宅に継続して住むことが困難な場合 （転居が必要な旨が記載されているもの）	病院
23	家賃証明書	アパート・借家などを借りている場合	家主

※状況によっては、これら以外の書類の提出を求めることがあります。

問い合わせ先

• 一般財団法人茨城県住宅管理センター（日立センター）（外部リンク）
• 一般財団法人茨城県住宅管理センター（日立センター）案内図 （PDF 181.4KB）

日立市助川町1－8－15　ブルーバード学園ビル1階

電話番号　0294－32－7362