生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援法に基づき、平成27年4月より生活困窮者に対する支援制度が始まりました。

支援の内容

自立相談支援事業

生活に困窮されている方が自立した生活を送れるよう、専門の窓口を設け相談をお受けします。
窓口では担当の支援員が相談者に寄り添いながら、課題解決に向けそれぞれの状況に応じ適切な支援を行います。

住居確保給付金の給付

離職等によって住居を失った方（または失う恐れの高い方）に対し、一定期間家賃相当額を支給するとともに、再就職に向けた支援を行います。
（資産収入に関する一定の要件があります。）

支援の流れ

1. 生活状況を丁寧にお聞きし、一緒に課題の確認、整理を行います。
2. ご希望により、課題解決に向けた具体的な支援計画（プラン）を作成します。
3. 決定した計画（プラン）に沿って、関係機関と連携を取りながら解決に向け支援を行います。

対象となる方（市内在住の方）

生活保護を受けている方以外で、経済的な問題で生活に困っている方、長く失業している方、引きこもりやニートなどの家族問題で悩んでいる方、働いた経験がなく不安な方など、生活の問題を抱えている方はどなたでもご相談ください。
※窓口に来られない場合には相談員が訪問することもできます。

費用

無料

相談窓口

自立相談サポートセンター
電話：0294-22-3111（内線9251）
IP電話：050-5528-5153　※必ず「050」からダイヤルしてください。