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(金曜日)

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山側住宅団地住み替え促進助成(取得・賃借)のお知らせ

(金曜日)

山側住宅団地住み替え促進助成事業について

 日立市では、昭和40年代から60年代にかけて開発され、同時期に同世代の住民が移り住んだことにより偏った年齢構成となっている山側住宅団地において、幅広い世代の居住を促し、活力ある住環境を維持し続けることを目的に、山側住宅団地で住宅を取得等・賃借する子育て世帯、若年夫婦世帯に対して助成を行います。


 ※「住宅取得等」とは、住宅の新築、購入、増築、改築(建て替え)のことをいいます。相続や贈与による取得、内外装のリフォームは対象外です。

 ※取得だけでなく、山側住宅団地内で戸建住宅を賃借する子育て世帯、若年夫婦世帯にも助成を行います。(最大34万円)

山側住宅団地の位置

 山側住宅団地とは、みかの原団地、台原団地、金沢団地、根道ヶ丘団地、塙山団地、中丸団地、平和台団地、小咲台団地、堂平団地、青葉台団地、山の神団地、高鈴台団地を指します。

 詳しくは、下記マップをご覧ください。

助成対象エリア地図(PDF形式 3,388キロバイト)

山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成

  上記の山側住宅団地内に子育て世帯又は若年夫婦世帯が住宅を取得等する場合において、助成金を交付します。 

山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成内容

  基本助成50万円を交付します。

  加算助成:次の要件に該当する場合は、基本助成に加えて次の加算助成を受けることができます。
         (ただし、同居、近居加算は重複して受けることはできません。)

種類 加算額 主な要件
同居加算 20万円

親世帯と同居すること

近居加算 10万円

親世帯と近居すること
(親世帯が同じ小学校区内または隣接小学校区内に居住)

転入加算 20万円

住宅取得等をきっかけとして日立市に転入すること
(住宅取得契約時に日立市外に1年以上住民登録をしているかたがいること)

住宅ローン加算

最大
20万円
住宅ローン(リフォームローンを含む)を借りること
水道基本料金1年間
相当分加算
15千円

日立市企業局の水道を使用すること

  「ひたちの水」を1ケース(24本)贈呈します。※災害時の備蓄用等

 令和3年度の助成申請は、令和3年4月13日(火)から令和4年3月15日(火)まで受け付けます。

対象者の要件等

1.次の要件を全て満たす住宅の取得等であること。

(1) 原則として、令和2年4月1日以降に山側住宅団地内に住宅取得等に関する契約(工事請負契約、不動産売買契約など)を書面で締結していること。

(2) 令和4年3月31日までに所有権保存(移転)登記を完了すること。

(3) 居住部分の床面積が50平方メートル以上であること(増築の場合は、居住部分の増床を10平方メートル以上行うこと。)。

(4) 建築基準法等の関係法令の規定に適合した住宅であること。

2. 申請日又は契約日時点で、義務教育修了前(中学生以下)の子を養育していること。(子育て世帯)
  または、夫婦のいずれかが申請日又は契約日時点で40歳未満であること。(若年夫婦世帯)

3. 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の滞納がないこと。

4. 令和4年3月31日までに、取得等した住宅に居住し、住民登録をすること。

※正当な理由なく住宅を売却等した場合は、助成金の返還をしていただく場合があります。

※「グリーン住宅ポイント制度」や「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金」との併用はできませんので、ご了承ください。

※そのほかにも、併用ができない国の助成制度がある場合がありますので、不明な点等がございましたら、下記問合せ先にご連絡ください。

 申請の方法や事業の詳細等については、下記ファイルダウンロードの「山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成のご案内」をご確認ください。不明な点等がございましたら、下記問合せ先にご連絡ください。

山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成のご案内(PDF形式 1,215キロバイト)

 また、日立市では住宅金融支援機構と協定を締結しており、一定の条件を満たしたかたは、
 住宅ローンフラット35の借り入れ金利が当初5年間引き下げられます。詳しくは下記リンクをご覧ください。

 子育て世帯のマイホーム取得を応援します! 住宅ローン【フラット35】の借入金利が当初5年間、0.25%(最大0.5%)引き下げられます。

申請書一覧(山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成)

様式第1号山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成申請書(ワード形式 30キロバイト)

様式第1号山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成申請書(PDF形式 281キロバイト)

【記入例】様式第1号山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成申請書(PDF形式 324キロバイト)

山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成に係る宣誓書兼同意書(ワード形式 19キロバイト)

山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成に係る宣誓書兼同意書(PDF形式 84キロバイト)

山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成に係る宣誓書兼同意書(親世帯用)(ワード形式 19キロバイト)

山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成に係る宣誓書兼同意書(親世帯用)(PDF形式 88キロバイト)

様式第5号山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成事業完了報告書兼請求書(ワード形式 20キロバイト)

様式第5号山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成事業完了報告書兼請求書(PDF形式 151キロバイト)

【記入例】様式第5号山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成事業完了報告書兼請求書(PDF形式 179キロバイト)

山側住宅団地住み替え促進家賃助成

 上記の山側住宅団地内に子育て世帯又は若年夫婦世帯が戸建住宅を賃借した場合において
助成金を交付します。(戸建住宅が対象であり、アパートなどの集合住宅は対象外です。)

山側住宅団地住み替え促進家賃助成内容

助成 金額
 家賃助成 月額家賃の1/2(上限2万円)×12ヶ月=最大24万円
交通支援 10万円
合計 最大34万円

 申請は、戸建住宅の賃貸借契約を行い、住民票を異動してから1年以上経過後にお願いします。
 ※ただし、必要に応じて2回に分割して申請することができます。

 令和3年度の助成申請は、令和3年4月13日(火)から令和4年3月15日(火)まで受け付けます。

対象者の要件等

1.次の要件を全て満たす戸建住宅の賃貸借契約であること。

(1) 次の賃貸借契約を令和2年4月1日以降に書面で締結していること。

ア 山側住宅団地内の住宅であること。
イ 親の所有する住宅でないこと。

(2) 居住部分の床面積が50平方メートル以上であること。

(3) 賃借した住宅に1年以上居住すること。

2. 申請日又は契約日時点で、義務教育修了前(中学生以下)の子を養育していること。(子育て世帯)
  または、夫婦のいずれかが申請日又は契約日時点で40歳未満であること。(若年夫婦世帯)

3. 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の滞納がないこと。

 申請の方法や事業の詳細等については、下記ファイルダウンロードの「山側住宅団地住み替え促進家賃助成のご案内」をご確認ください。不明な点等ございましたら、下記問合せ先にご連絡ください。

山側住宅団地住み替え促進家賃助成のご案内(PDF形式 1,042キロバイト)

申請書一覧(山側住宅団地住み替え促進家賃助成)

様式第1号山側住宅団地住み替え促進家賃助成申請書(ワード形式 23キロバイト)

様式第1号山側住宅団地住み替え促進家賃助成申請書(PDF形式 227キロバイト)

【記入例】様式第1号山側住宅団地住み替え促進家賃助成申請書(PDF形式 240キロバイト)

様式第5号山側住宅団地住み替え促進家賃助成請求書(ワード形式 16キロバイト)

様式第5号山側住宅団地住み替え促進家賃助成請求書(PDF形式 68キロバイト)

【記入例】様式第5号山側住宅団地住み替え促進家賃助成事業請求書(PDF形式 164キロバイト)

ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業について

 日立市に「住みたい」・「住み続けたい」とお考えの子育て世帯を応援するため、市内に住宅取得等を行ったかたを対象に、住宅の取得費用の一部を助成します。中古住宅、マンションの購入も対象となります。
 こちらの助成につきましては、下記リンクからご確認ください。

ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業について

ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業のご案内(PDF形式 815キロバイト)

問合せ先

都市政策課住政策推進室
0294-22-3111 内線247・436
toshiseisaku@city.hitachi.lg.jp

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この記事についてのお問い合わせ

都市建設部都市政策課住政策推進室

0294-22-3111(内線 436)
050-5528-5148
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-21-7750
toshiseisaku@city.hitachi.lg.jp
日立市助川町1-1-1

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