山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成

山側住宅団地住み替え促進助成事業について

日立市では、昭和40年代から60年代にかけて開発され、同時期に同世代の住民が移り住んだことにより偏った年齢構成となっている山側住宅団地において、幅広い世代の居住を促し、活力ある住環境を維持し続けることを目的に、山側住宅団地で住宅を取得等する子育て世帯、若年夫婦等に対して助成を行います。

山側住宅団地の位置

山側住宅団地とは、みかの原団地、台原団地、金沢団地、根道ヶ丘団地、塙山団地、中丸団地、平和台団地、小咲台団地、堂平団地、青葉台団地、山の神団地、高鈴台団地を指します。

詳しくは、下記マップをご覧ください。

• 助成対象エリア地図 （PDF 3.3MB）

山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成（中古住宅を取得したかた）

上記の山側住宅団地内に子育て世帯又は若年夫婦等が中古住宅を取得した場合において、助成金を交付します。

山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成の内容

• 助成額：50万円を交付します。

 

対象者の要件等

1. 次の要件を全て満たす住宅の取得等であること。
   1. 原則として、令和5年4月1日以降に山側住宅団地内の中古住宅の取得に関する契約（不動産売買契約）を書面で締結していること。
   2. 令和8年3月31日までに所有権移転登記を完了すること。
   3. 居住部分の床面積が50平方メートル以上であること。
   4. 建築基準法等の関係法令の規定に適合した住宅であること。
2. 申請日又は契約日時点で、以下のいずれかに該当するかた
   　1. 18歳未満の子等を有する子育て世帯
   　2. 夫婦どちらかが45歳未満の若年夫婦
   　3. 45歳未満のかた
3. 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の滞納がないこと。
4. 令和8年3月31日までに、取得した住宅に居住し、住民登録をすること。
5. 同一の住宅について、住宅の取得を目的とした他の公的制度による助成を受けていないこと。
   ※市の「住み替えチャレンジ支援事業」等が該当します。その他の補助金との併用の可否について、詳細はお問い合わせください。

※正当な理由なく住宅を売却したときや、虚偽の申請があったときは、助成金の返還をしていただく場合があります。

申請の方法や事業の詳細等については、下記添付ファイルの「山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成のご案内」をご確認ください。不明な点等がございましたら、下記問合せ先にご連絡ください。

• 山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成のご案内 （PDF 1.4MB）

必要書類

次の書類をそろえて、住政策推進課に提出してください。

申請

申請に必要な書類	確認事項
（1）山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成事業申請書（様式第1号）
（2）不動産売買契約書の写し	建物の所在地番、延べ床面積、取得金額、契約日、注文者及び請負者等が確認できること
（3）住宅の不動産登記（所有権の移転）を確認できるもの（建物の全部事項証明書など）	・申請者と所有権の移転後の名義人が同一であること ・住宅の所在、床面積（延べ50平方メートル以上）、受付年月日が確認できること
（4）振込口座の通帳又はキャッシュカード等の写し	金融機関名・支店名・種別（普通/当座）・口座番号・口座名義（フリガナ）がわかるもの （※申請者本人の口座であること）

※書類を複写又は撮影する際は、文字をはっきりと、かつ紙面の全体が欠けないようにしてください。

※電子申請の場合、添付書類はそれぞれ一つのファイルにまとめて添付していただくようにお願いします。

山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成（新築住宅）を取得等（増築を含む）したかた）

上記の山側住宅団地内に子育て世帯又は4若年夫婦等が新築の注文住宅・建売住宅を取得等（増築を含む）する場合において、助成金を交付します。

山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成の内容

• 助成額：50万円を交付します。

 

対象者の要件等

1. 次の要件を全て満たす住宅の取得等であること。
   1. 原則として、令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に山側住宅団地内に新築住宅の取得等に関する契約（工事請負契約又は不動産売買契約など）を書面で締結していること。
   2. 令和8年3月31日までに所有権保存登記等を完了すること。
   3. 居住部分の床面積が50平方メートル以上であること(増築の場合は、居住部分の増床を10平方メートル以上行うこと。)。
   4. 建築基準法等の関係法令の規定に適合した住宅であること。
2. 申請日又は契約日時点で、以下のいずれかに該当するかた
   　1. 18歳未満の子等を有する子育て世帯
   　2. 夫婦どちらかが45歳未満の若年夫婦
   　3. 45歳未満のかた
3. 令和8年3月31日までに、取得等した住宅に居住し、住民登録をすること。
4. 同一の住宅について、住宅の取得等を目的とした他の公的制度による助成を受けていないこと。
   ※国の補助金制度（「子育てエコホーム支援事業」「こどもエコすまい住宅支援事業」「子育てグリーン住宅支援事業」「ZEH支援事業」「地域型住宅グリーン化事業」など）のほか、市の「住み替えチャレンジ支援事業」等が該当します。その他の補助金との併用の可否について、詳細はお問い合わせください。

※正当な理由なく住宅を売却したときや、虚偽の申請があったときは、助成金の返還をしていただく場合があります。

申請の方法や事業の詳細等については、下記添付ファイルの「山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成のご案内」をご確認ください。不明な点等がございましたら、下記問合せ先にご連絡ください。

• 山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成のご案内 （PDF 535.7KB）

必要書類

次の書類をそろえて、住政策推進課に提出してください。

申請

申請に必要な書類	確認事項
（1）山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成事業申請書（経過措置）（様式第1号）
（2）工事請負契約書（注文住宅又は増築の場合）、不動産売買契約書（分譲住宅の場合）の写し	・原契約書であること（確認事項が変更された場合は変更契約書も添付） ・建物の所在地番、延べ床面積、取得金額、契約日、注文者及び請負者等が確認できること
（3）建築基準法に基づく検査済証	・分譲住宅の場合は（2）不動産売買契約書の契約日と検査済証の発出日が1年以内であること
（4）住宅の不動産登記（所有権の保存等）を確認できるもの（建物の全部事項証明書など）	・申請者と所有権の保存の名義人が同一であること ・住宅の所在、床面積（延べ50平方メートル以上）、受付年月日が確認できること
（5）振込口座の通帳又はキャッシュカード等の写し	金融機関名・支店名・種別（普通/当座）・口座番号・口座名義（フリガナ）がわかるもの （※申請者本人の口座であること）

※書類を複写又は撮影する際は、文字をはっきりと、かつ紙面の全体が欠けないようにしてください。

※電子申請の場合、添付書類はそれぞれ一つのファイルにまとめて添付していただくようにお願いします。

申請書等

山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成事業（中古住宅を取得したかた）

• 【中古住宅を取得したかた】山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成申請書（様式第1号） （PDF 213.4KB）

山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成事業（新築・建売住宅（増築も含む）を取得したかた）

• 【新築・分譲住宅を取得したかた】山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成申請書（経過措置）（様式第1号） （PDF 290.9KB）

申請に必要な書類の見本

• 【見本】検査済証 （PDF 445.3KB）
• 【見本】全部事項証明書 （PDF 1.6MB）

電子申請をご活用ください！

市役所の窓口に来なくても、お持ちのスマートフォンやパソコンで申請できるようになりました。
申請に必要な書類を全てそろえ（PDF又は画像ファイルに変換してください）、申請してください。

※電子申請が使用できない場合は、紙の申請書等を窓口に持参又は郵送してください。

山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成

• 

• 

また、日立市では住宅金融支援機構と協定を締結しており、一定の条件を満たしたかたは、住宅ローンフラット35の借り入れ金利が当初5年間引き下げられます。詳しくは下記リンクをご覧ください。

• マイホーム取得を応援します！　住宅ローン【フラット35】の借入金利が当初5年間、0.5%引き下げられます。

その他の制度

住み替えチャレンジ支援事業

市内の山側住宅団地以外に中古住宅・マンションを取得したかたを対象に、住宅の取得費用の一部を助成します。
※令和5年4月1日以降に、中古住宅・マンションを取得したかたが対象となります。

ひたちマイホーム取得支援事業

市内の山側住宅団地以外に、新築・建売住宅を取得等（増築を含む）したかたを対象に、住宅の取得費用の一部を助成します。
※令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に、新築・建売住宅を取得等（増築を含む）したかたが対象となります。

住み替えチャレンジ支援事業、ひたちマイホーム取得助成事業につきましては、下記リンクからご確認ください。（山側住宅団地住み替え促進事業との併用はできません）

• 住み替えチャレンジ支援事業
• 住み替えチャレンジ支援事業のご案内 （PDF 485.9KB）
• ひたちマイホーム取得助成事業のご案内 （PDF 377.3KB）

併用ができるその他の制度

• 山側住宅団地住み替え促進リフォーム補助金（令和7年度版）
  売買や賃貸借を伴うリフォームをした場合に助成します。
• 移住支援金
  東京圏からの移住者への助成です。
• ひたちエコみらい住宅助成
  長期優良住宅やZEH水準の新築住宅を取得した子育て世帯又は若者夫婦（夫婦どちらかが39歳以下）に助成します。