日立市安全・安心・住まいる助成制度(耐震対策)(令和6年度版)

ページID1002721  更新日 令和6年5月14日

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耐震対策工事について

地震発生時の既存木造住宅の倒壊等による災害を防止し、安全性の向上及び耐震改修を促進します。
そこで、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震診断、耐震改修等を行う場合、その費用の一部を助成します。

(注意)助成金の交付は、ステップごとに、対象住宅につき1回です。

 

ステップ1

耐震診断

木造住宅耐震診断士による、耐震改修等の必要性の判定を目的とした簡易な耐震診断への助成です。
助成率:16分の15
限度額:30,000円

ステップ2

耐震改修計画

ステップ1より精密な診断を行い、耐震化のための改修計画(耐震改修設計を含む)づくりへの助成です。
ステップ1で耐震性が不十分と診断された住宅が対象です。
助成率:3分の1
限度額:100,000円

ステップ3

耐震改修

ステップ2の耐震改修計画に基づいた耐震改修工事への助成です。
耐震化への最終段階の助成です。
助成率:3分の1
限度額:300,000円

耐震改修計画+耐震改修(一括助成)

ステップ2「耐震改修計画」とステップ3「耐震改修」を併せて行う場合には、助成金の一括申請を行うことができます。
助成率:耐震改修工事に係る経費の5分の4
限度額:1,000,000円

助成制度利用上の注意事項

  1. 必ず登録事業者の中から業者を選び、見積書を取ってください。
  2. 必ず工事前に申請を行ってください。工事後の申請はできません。
  3. 申請に必要な添付書類(申請書末尾に記載)をよく読み、申請をお願いします。
  4. その他、ご不明な点がありましたら、住政策推進課までお問合せください。

日立市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの策定について

日立市耐震改修促進計画に定めた目標達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者等に対する意識啓発・制度周知、耐震改修事業者の技術力向上、一般市民への周知・普及等を図ることが重要です。

このため、日立市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムでは、毎年度、住宅耐震化に係る取組を位置づけ、その進捗状況を把握・評価するとともに、取組の充実・改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進することを目的とします。

令和6年度 茨城県木造住宅耐震診断士養成講習会のご案内

茨城県木造住宅耐震診断士の新規・更新認定を受ける場合は、県が開催する講習会の受講が必要になります。
※令和6年度茨城県木造住宅耐震診断士養成講習会については、開催時期が未定なため、実施日時が分かり次第、当ホームページを更新させていただきます。

または、詳細については、茨城県ホームページ(木造住宅耐震診断士についてのページ)をご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

都市建設部 住政策推進課
所在地:〒317-8601 茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎5階
代表電話番号:0294-22-3111(内線:436、247、583、602)
IP電話番号 :050-5528-5148
ファクス番号:0294-21-7750
都市建設部住政策推進課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。