令和8年度から適用される市民税・県民税の税制改正について

令和8年度から適用される市民税・県民税の改正内容等をお知らせします。

給与所得控除の見直し

給与所得控除について、55万円の最低保証額が65万円に引き上げられました。

また、給与所得控除の改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保証額が65万円（改正前：55万円）に引き上げられました。

（注意）給与の収入金額190万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

扶養親族等の所得要件の改正

下表の各種控除を受ける場合の所得要件が改正されました。

（注意1）合計所得金額（ひとり親の生計を一にする子については総所得金額等の合計額）の要件をいいます。

（注意2）特定支出控除の適用がある場合には、表の金額とは異なります。

特定親族特別控除の創設

所得者が特定親族を有する場合には、その所得者の総所得金額等から、その特定親族1人につき、その特定親族の合計所得金額に応じて次の金額を控除する特定親族特別控除が創設されました。

(注意)特定支出の適用がある場合には、表の金額とは異なります。