水道料金を改定します。

令和8（2026）年4月1日から水道料金を改定します。

※下水道使用料の改定はありません。

水道料金改定の理由

　生活に欠かすことのできないライフラインの一つである水道事業は、利用者の皆さまからの料金収入で運営されています。近年は人口減少等により料金収入が減少していますが、水道管の老朽化による断水など、日常生活に影響を及ぼす事故や頻発する大規模災害に備えた施設の老朽化・耐震化対策を強化する必要があります。また、動力費や資材費などの物価高騰は、少なからず水道事業の経営を圧迫しています。

　このように水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、事業運営に必要な財源を確保し、今後も水道水を安定してお届けするために、水道料金を改定いたします。

・本市の水道は、県内では早期に整備を進めてきたことから、浄水場などの施設や水道管の老朽化が進んでいます。

・特に水道管の老朽化は、大規模な漏水事故等につながる可能性があるため、計画的な更新が必要ですが、そのためには多大な更新費がかかります。

新しい料金の特徴

(1)平均改定率　20％

(2)一般家庭に配慮した料金

　一般家庭(口径13mm～25ミリメートル)で使用水量がおおむね30立方立方メートル／月までの使用者が負担する料金の改定率を平均改定率未満に抑制します。

(3)安定的な経営を確保するための料金

　使用水量が減少傾向にある中で、使用水量の減少に影響されにくい基本料金の収入割合を維持します。

改定後の水道料金について

　料金改定後（令和8年4月1日以降）における水道の使用に係る基本料金、従量料金は以下のとおりです。

• 新料金早見表 （PDF 704.6KB）

新料金シミュレーター

　各家庭、事業所等で使用している水道メーター口径、使用する水量に応じて水道料金が変わります。

　詳細な料金については、下記の水道料金シミュレーター(料金計算ツール)をご利用ください。

• 水道料金シミュレーター（新・旧料金比較）（外部リンク）

新料金の適用時期

　令和8年3月31日以前から使用している場合、令和8年4月1日以降初めての検針は現行の水道料金を適用し、2回目以降の検針分から新料金を適用します。引っ越し等により、令和8年4月1日以降に使用開始した場合、初めての検針から新料金が適用されます。

水道料金改定に関するQ＆A

（1）水道料金を改定しないと、どのような影響があるのでしょうか。

⇒　必要な財源が確保できないため、老朽化した管路、浄水場などの施設の更新や地震等の自然災害に備えた耐震化等が進められず、漏水や断水が発生するリスクが高まります。

（2）水道料金の改定を行わず、水道料金収入以外（税金など）の財源で賄うことはできないのでしょうか。

⇒　日立市の水道事業は「公営企業」として運営しています。

　水道事業経営においては、地方公営企業法に基づき、水道事業にかかる費用を皆さまからの水道料金で賄う「独立採算制」が原則（地方公営企業法　第17条の2）となっており、本市では、これらの原則に基づき事業運営を行っています。

（3）物価上昇などの影響により市民生活が厳しい社会情勢の中、なぜ今改定を行うのでしょうか。

⇒　財政収支計画のシミュレーションでは、料金改定をしなければ令和8年度から赤字が生じ、その赤字がその後累積した結果、後年度に料金改定を行った場合の改定率が大きくなってしまいます。

　今後の更新事業を着実に推進するためにも、ご理解を願います。

（4）前回の料金改定はいつ行われたのですか。

⇒　前回は平成26年（2014年）に行っており、12年ぶりの改定となります。

（5）経営の効率化に向けた取組は行っているのですか。

⇒　これまで、段階的な組織改編を契機とした職員数の削減や水道施設におけるポンプ等の運転効率化を行い使用電力量の削減に取り組んできました。今後も、人口減少に対応した施設のダウンサイジングやポンプ施設の統廃合による動力費や維持管理経費の削減を行い、コスト削減に努めます。また、AIを活用した漏水調査などのDXの推進などによる業務の効率化に取り組みます。

（6）平均改定率20％はどのように算出しているのですか。

⇒　今後5年間（令和8年度～令和12年度）のすべての年度において単年度収支の黒字を確保する必要があるため、期間内で赤字の幅が最大となる令和12年度で黒字が確保できるよう、改定率を算出しました。

（7）今後も改定の予定はあるのでしょうか。

⇒　おおむね5年毎に水道料金改定の必要性について検討を行います。

　今後もおおむね5年毎に、本市の中長期的な経営計画である「日立市上下水道事業経営戦略」を改定し、併せて、直近のデータを用いて投資・財政計画を試算することで、料金改定の必要性について検討します。

改定に関するこれまでの審議について

　本市では、上下水道事業の健全な経営を図ることを目的に、学識経験者などの委員で構成する経営審議会を設置しています。

　水道料金の改定を含む経営戦略の改定に当たっては、経営審議会から幅広い意見をいただきながら検討を進めてまいりました。

　また、水道料金の改定に関する条例改正案は令和7年12月の第4回日立市議会定例会でご審議をいただきました。

• 日立市上下水道事業経営審議会での審議はこちら
• 日立市上下水道事業経営戦略（現行版）はこちら

　現在、「日立市上下水道事業経営戦略」の改定（素案）について、令和7年12月3日（水曜）～令和8年1月13日（火曜）の期間、パブリックコメント（意見募集）を実施しております。

　日立市上下水道事業経営戦略は今後10年間における本市企業局の経営計画であり、より良い計画とするため、皆さまからのご意見を募集しております。ご意見お待ちしております。

• 「日立市上下水道事業経営戦略」の改定（素案）に対するパブリックコメント（意見募集）はこちら

参考

茨城県内事業体との水道料金水準の比較

　これまで最も安価であった日立市の水道料金は、改定後においても他事業体に比べて安価な水準を維持しています。