接種を受けた後に副反応が起きた場合

副反応について

新型コロナウイルスワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症や重症化を予防することが期待されていますが、副反応のリスクもあります。

ワクチンを受ける際には、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について、正しい知識をもっていただいた上で、ご本人の意思で判断していただくことが大切です。

報告されている副反応

ワクチンの副反応には、接種部位の痛みや疲労などがありますが、これらの症状の大部分は、接種後数日以内に、回復しています。

• 接種後、すぐに、アナフラキシー（急性のアレルギー反応）、血管迷走神経反射が発生したことが報告されています。
  もし、アナフラキシーが起きた時は、接種会場や医療機関ですぐに治療を行うことになります。
• ごく稀ですが、ワクチン接種数日以内に、軽症の心筋炎・心膜炎を発症した例が報告されています（※）。
  ワクチンを接種した後、数日以内に、胸痛、動機、息切れ、むくみ等の症状があれば、すぐに医療機関を受診し、ワクチンを接種したことを伝えてください。
  ※若い方、特に男性においては2回目の接種数日以内に発症する例が多い傾向が見られます。

出典：厚生労働省「新型コロナワクチンQ＆A」

ワクチンの安全性と副反応に関する情報（厚生労働省）

• 厚生労働省の新型コロナワクチンQ＆Aの副反応に関する情報（外部リンク）

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接種を受けた後の相談先

気になる症状が続く場合は、接種医やかかりつけ医に受診をするか、次の相談窓口にご相談ください。

茨城県新型コロナウイルスワクチンコールセンター（副反応相談窓口）

電話番号　029－301－5394

受付時間　（毎日）午前9時～午後6時

夜間の相談窓口

茨城県救急医療情報システム　おとな救急電話相談

電話番号　＃7119（プッシュ回線のみ）

受付時間　24時間　年中無休

ひたち健康ダイヤル24

電話番号　0120－12－8624　（0120からダイヤルしてください）

受付時間　24時間　年中無休

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副反応が起きた場合の救済制度

新型コロナウイルスワクチン接種は、令和5年度までは特例臨時接種として実施されていましたが、令和6年度以降は、下記のフローチャート※1の方に対して、定期接種（B類疾病）として行われます。
そのため、接種日などによって対象となる救済制度や申請先が異なりますのでご注意ください。

予防接種健康被害救済制度【対象：臨時接種及びA類疾病、B類疾病の定期接種として受けた方】

申請から認定・支給までの流れ

※リーフレット「予防接種後健康被害救済制度について」（厚生労働省）を加工して作成　

給付の種類

1. 医療機関で医療を受けた場合…医療費及び医療手当
2. 障害が残ってしまった場合…障害児養育年金（18歳未満）または障害年金（18歳以上）
3. 亡くなられた場合…葬祭料、死亡一時金または遺族年金（遺族一時金）

申請方法と必要書類

健康被害救済の給付の請求は、健康被害を受けたご本人やそのご家族の方が、予防接種を受けた時に住民票を登録していた市町村に行います。

請求には、予防接種を受ける前後のカルテなど、必要となる書類があります。必要な書類の種類は申請の内容や状況によって変わりますので、事前に、日立市健康づくり推進課までご相談ください。

給付の種類や申請方法、必要書類などの詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。

• 予防接種後健康被害救済制度について（厚生労働省）（外部リンク）

注意事項

1. 後日、追加資料を提出していただく場合があります。
2. 提出書類には、発行に費用が生じるものもあります。費用は、請求者の負担となります。

医薬品副作用被害救済制度【対象：任意接種として受けた方】

接種時に居住していた地域にかかわらず、直接、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ必要書類を提出して請求を行うことになります。
※市区町村への申請は必要ありません。

申請に必要となる手続き等については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページをご覧になるか、下記の相談窓口へご連絡ください。
電話番号　0120-149-931
受付時間 （月曜）～（金曜）午前9時～午後5時（祝日、年末年始を除く）

• 独立行政法人　医薬品医療機器総合機構（PMDA）ホームページ（外部リンク）

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