保育料・副食費

保育料の決定（※公立・私立とも同額です）

※3歳児から5歳児及び0歳児から2歳児の住民税非課税世帯は保育料が無料です。

毎月の保育料の額は、世帯の市民税額等により、階層区分に分けて決定します。

• 父母等に国外での収入がある場合は、保育料の算定に含めます。（給与支払証明書の提出が必要）
• 未申告者や、転入者等で課税資料の提出がない場合は、階層区分Gで決定します。
  申告、課税資料提出後、階層区分を見直し、改めて保育料を決定します。
• 家計の主となっている人（生計の中心者）が同居の祖父母等と判断される場合は、その方の市民税の所得割額等を保育料の算定に含めます。

詳しくは、添付ファイルをご参照ください。

保育料の計算方法

前期（4月、5月、6月、7月、8月）

前年度の課税状況で算定
※前々年1月～12月の収入から算定

後期（9月、10月、11月、12月、1月、2月、3月）

今年度の課税状況で算定
※前年1月～12月の収入から算定

（※）保育料の算定に使用する市民税所得割額について
住宅借入金控除、配当控除、外国税額控除、寄附金控除などの税額控除（調整控除を除く）を控除する前の金額です。実際に納付される市民税所得割と異なる場合があります。

年度の初日（4月1日）時点での年齢区分で1年間徴収を行います。

例えば、2歳児クラスの児童が年度の途中で3歳になったとしても、保育料は「0歳児から2歳児」の区分の額となります。
（年度途中の入園も同様です）

月途中の入退園の場合は、利用日数に応じて保育料を日割り計算します。

ただし、認定こども園を利用し、月途中で1号認定（教育部分）から2号認定（保育部分）へ認定切替になった場合は、月初における保育料がその月の保育料となります。

日立市保育料　徴収基準額表

多子の計算（子どものカウント）方法について

No.1

年齢にかかわらず最年長の子どもから第1子、第2子とカウントします。
（保護者が監護し生計が同一の子ども等）

No.2

就学前の子どものうち、最年長の子どもから第1子、第2子とカウントします。
年齢にかかわらずカウントした場合、第3子以降となる子どもの保育料は、0円です。

※多子計算後、第2子以降の保育料は無料となります。

ひとり親世帯等について

ひとり親世帯等とは、子どもが属する世帯が次の1～3のいずれかの世帯です。

1. 母子(父子)世帯
2. 在宅障害児(者)がいる世帯
3. 生活保護法に定める要保護者等

0歳児から2歳児（4月1日現在の年齢）

階層区分	市民税課税額	保育料（月額） 保育標準時間	保育料（月額） 保育短時間	多子計算
A	生活保護世帯・里親等	0円	0円	No.1
B	非課税世帯	0円	0円	No.1
C	均等割のみ課税の世帯 所得割額　48,600円未満	17,600円	17,300円	No.1
D1	所得割額　57,700円未満	24,300円	23,800円	No.1
D2	所得割額　77,101円未満	24,300円	23,800円	No.1
D3	所得割額　97,000円未満	24,300円	23,800円	No.1
E	所得割額　169,000円未満	31,100円	30,500円	No.1
F	所得割額　301,000円未満	39,000円	38,300円	No.2
G	所得割額　301,000円以上	49,500円	48,600円	No.2

ひとり親世帯等 0歳児から2歳児（4月1日現在の年齢）

階層区分	保育料（月額） 保育標準時間	保育料（月額） 保育短時間	多子計算
A	0円	0円	No.1
B	0円	0円	No.1
C	8,000円	7,800円	No.1
D1	8,000円	7,800円	No.1
D2	8,000円	7,800円	No.1
D3	24,300円	23,800円	No.1
E	31,100円	30,500円	No.1
F	39,000円	38,300円	No.2
G	49,500円	48,600円	No.2

所得割額について

• 所得割額は、「給与所得等に係る市民税・県民税　特別徴収の税額の決定通知書」（市が発行する市県民税額等が記載されている緑色の紙）で確認することができます。
• ただし、決定通知書に記載される所得割額は、税額控除がされた後の金額となるため、目安の金額としてご参照ください。

保育料の納付

納付先

私立の認定こども園

私立の家庭的保育事業

施設に納付（納付方法は施設に確認してください）

公立の認定こども園

公立の保育園

私立の保育

市に納付（原則、口座振替）

• 保育料は、入園日から発生します。病欠等で登園していなくても保育料はかかります。退園の手続きをされないと保育料がかかります。退園の際は、必ず手続きしてください。
• 家族の状況の変更、認定内容の変更、市民税額に修正・変更があった場合は、必ず子ども施設課にご連絡ください。保育料が変更になる場合があります。
• 保育料は期限内の納付をお願いします。保育料を滞納すると、法令等に基づき勤務先・金融機関等への調査、督促や差押等の滞納処分を受けることがあります。

副食費について（3歳児から5歳児）

副食費は、幼児教育・保育の無償化後も保護者の負担となります。

1. 副食費の額は、各園で決定します。
2. 副食費の徴収の有無については、世帯の市民税額等により決定します。
   • 副食費免除の算定については、「保育料の決定」の例に準じます。
   • 月途中の入退園の場合の副食費の日割り計算については、各園に対応を確認してください。
3. 次のいずれかに該当する場合は、副食費が免除となります。
   • ア　市民税所得割額57,700円未満（ひとり親等の場合は、77,101円未満）世帯の子ども
   • イ　就学前の子どもでカウントした場合、第3子以降となる子ども

副食費の納付

納付先

私立の園

施設に納付（納付方法は施設に確認してください）

公立の園

市に納付（原則、口座振替）

• 副食費は、入園日から発生します。病欠等で登園していなくても副食費はかかります。途中退園の場合も副食費が月末までかかる場合があります。
• 家族の状況の変更、認定内容の変更、市民税額に修正・変更があった場合は、必ず子ども施設課にご連絡ください。副食費の徴収の有無が変更になる場合があります。
• 副食費は期限内の納付をお願いします。

保育料以外でかかる費用

• 保育料以外の費用については、施設によって異なりますので各園に直接お問い合わせください。
• 延長保育を利用した場合、別途料金がかかる場合があります。