ひとり親家庭の父又は母の資格取得を支援します! 高等職業訓練促進給付金等のご案内

ページID1001977  更新日 令和6年1月24日

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ひとり親家庭の父又は母が、就職に有利で、生活の安定に役立つ資格を取得するため、養成機関などで1年以上修学する場合に、修学期間中(上限4年)、受講する期間において給付金を支給します。
また、令和4年度に引き続き令和5年度も、修業期間や対象資格が拡充されます。
この制度の利用を希望される方は、事前に子育て支援課までご相談ください。

対象者

市内に住所があり、20歳未満の子を養育するひとり親家庭の母又は父で、次の全ての要件を満たす方。

  1. 児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にある方。
  2. 養成機関において1年以上(上限4年)のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方。
  3. 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方。
  4. 過去に高等職業訓練促進給付金(旧称:高等技能訓練促進費)の支給を受けたことがない方。

対象資格

  1. 看護師(准看護師を含む。)
  2. 介護福祉士
  3. 保育士
  4. 理学療法士
  5. 作業療法士
  6. 歯科衛生士
  7. 美容師
  8. 社会福祉士
  9. 製菓衛生師
  10. 調理師 など
  • ※令和4年度に引き続き令和5年度も、6か月以上の訓練を必要とする民間資格(デジタル分野の資格や講座、輸送・機械運転関係、技術・農業関係の資格や講座等)の取得も対象
  • ※通信制による修学も、支給の対象となる場合があります。

給付額

高等職業訓練促進給付金(毎月支給)

市町村民税非課税世帯

学年 給付金
最終学年以外 月額100,000円
最終学年 月額140,000円

市町村民税課税世帯

学年 給付金
最終学年以外 月額70,500円
最終学年 月額110,500円

修了支援給付金(卒業後に一度限り支給)

市町村民税非課税世帯

50,000円

市町村民税課税世帯

25,000円

  • ※ 市町村民税非課税世帯は、同居の家族全員に市町村民税が課税されていない場合に限ります。
  • ※ 給付金を受けられるのは、1人一度限りとなります。

支給期間等

高等職業訓練促進給付金

修学期間中(上限4年)

修了支援給付金

カリキュラム修了日以後一度限り支給

申請手続き

受給要件を確認するため、入学前に必ず事前相談が必要となります。養成機関に入学することが決定したら、合格通知や養成機関のパンフレット等をお持ちのうえ、子育て支援課の窓口までおいでください。

事前相談では、受給要件の確認をするほか、資格取得に向けた意欲や能力、資格取得の見込みなどについてお伺いします。事前相談の結果、支給が適当と認められた方に対し、申請書等の必要書類についてご案内します。

問合せ先

日立市保健福祉部子ども局 子育て支援課
電話 0294-22-3111(内線:323)

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 子育て支援課
所在地:〒317-8601 茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎1階
代表電話番号:0294-22-3111(内線:282、478)
IP電話番号 :050-5528-5071
ファクス番号:0294-22-3011
保健福祉部子育て支援課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。