平成24~28年度日立市総合計画

ページID1003274  更新日 令和6年4月11日

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日立市では、新たな『総合計画』を策定しました。

平成24年度から10年間のまちづくりの指針となる基本構想では、東日本大震災からの復興を図り、誰もが安心して生き生きと暮らし、市の魅力を実感して、未来に希望を持って暮らせるまちづくりを目指します。

また、基本計画では、これからの5年間に取り組む各分野の施策を体系的に示すとともに、施策や組織を超えて、相互に連携して取り組む「くらしを明日につなぐプラン」を設定し、取り組んでいきます。

詳細については、以下よりダウンロードをしてご覧ください。

※平成29年3月に策定した「後期基本計画(平成29~33年度)」については、本ページ下部の「関連するその他の記事」からご覧ください。

全体版

写真:日立市総合計画 表紙

分割版

概要版

総合計画の体系について

日立市総合計画は、『基本構想』、『基本計画』、『実施計画』の3層から構成されています。

イラスト:総合計画の体系

基本構想

基本構想は、平成24年度から平成33年度までの10年間を計画期間としています。

日立市の特性や社会経済の動向などを捉えてまちづくりの根幹となる『まちづくりの基本理念』、目指すべき『将来都市像』、『将来人口』などを示し、将来都市像を実現するための基本目標や達成方針である『施策の大綱』を定めています。

まちづくりの基本理念

市民、企業、行政が力を合わせ、誰もが安心して生き生きと暮らし、市の魅力を実感し、未来に希望をもって暮らせるまちづくりを目指すため、3つの理念を設定しました。

  • くらしの安心をつなぐ
  • まちの活力を育む
  • 地域の力を磨きいかす

将来都市像

まちづくりの基本理念を踏まえ、これまで築き上げてきたまちの資産をいかしながら、私たちが目指すまちの将来都市像を次のように定めました。

生活未来都市・ひたち 知恵と自然が響き合い、くらしを明日につなぐまち

将来人口

県内の中核都市である本市は、これまでに築かれた都市機能をいかし、さらに、まちの活力向上のために都市機能の整備を進めます。

産業振興による就業の場の確保をはじめとした若年層の定住促進、子育て環境の整備等の施策の展開により、人口減少の抑制に努めることとし、本計画の目標年度である平成33年度の人口を、17万から19万人の間と想定します。

施策の大綱

目指す将来都市像を実現するため、まちづくりの3つの理念に沿って体系的に6つの分野を設定し、施策を推進します。

  • 大綱1 福祉・医療「健やかで安心して暮らせるまち」
  • 大綱2 教育・文化「人と文化をつくるまち」
  • 大綱3 産業 「活力ある産業のまち」
  • 大綱4 都市基盤「都市機能が充実したまち」
  • 大綱5 生活環境「安全で環境にやさしいまち」
  • 大綱6 協働「みんなで築くまち」

基本計画

将来都市像を実現するため、まちづくりの基本理念に沿って、基本となる施策の目標と方向性を示した「施策の大綱」を実現するための計画として、平成24年度からの5年間に取り組むべき、具体的な施策を示すものです。

この計画では、各施策が達成した後のまちの姿を「めざす姿」として表し、施策の成果をわかりやすくする表現を取り入れました。

また、計画をより実効性のあるものとするため、達成状況(成果)を的確に把握できるよう、各施策において市民ニーズから導き出された成果指標を設定しています。

くらしを明日につなぐプラン

本プランでは、基本構想に掲げた3つの基本理念を踏まえるとともに、市民ニーズ調査やグループインタビューなどを通じて得られた、市民のまちづくりに対する意向を反映し、5つの視点を設定しました。

イラスト:さくらモチーフ

市民意見募集の結果について

日立市総合計画(基本計画部分)の策定に当たり、平成23年12月から平成24年1月にかけてパブリックコメント(市民意見募集)を行いました。

たくさんの方にご協力いただきありがとうございました。

詳細については、関連資料をご覧ください。

※「後期基本計画(平成29~33年度)」については、本ページ下部の「関連するその他の記事」からご覧ください。

関連資料

総合計画書の販売

『日立市総合計画』は、総務部総務課(市役所本庁第3庁舎2階)で、1冊1,000円(税込み)で販売しています。

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