【茨城県】中小企業人材育成支援事業補助金
令和6年度中小企業人材育成事業補助金のご案内
新たな分野への進出や生産性向上等に取り組む中小企業・個人事業主向けの補助金のご案内です。
補助の概要
- 補助対象者
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県内に主たる事業所等を有する事業者のうち、県内で「新たな分野への進出等」に取り組む中小企業事業者
※事業者には医療法人、社会福祉法人、一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、農業法人、特定非営利活動法人を含みます。
※「新たな分野への進出等」には次のものを含みます。
- 新分野進出
- 事業転換
- 業態転換
- 事業拡大
- 海外展開
- 生産性向上
- 対象経費
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デジタルスキルに係る資格取得やスキルアップのための教育研修費等(外部研修の受講料、外部講師の招へい費用(謝金、旅費))
※資格試験の受験料は対象外
- 補助上限額
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- いばらきリスキリング推進宣言制度実施要領におけるリスキリング推進宣言企業である者:15万円
- 上記以外の者:10万円
- 補助率
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- いばらきリスキリング推進宣言制度実施要領におけるリスキリング推進宣言企業である者:2/3
- 上記以外の者:1/2
- 対象期間
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交付決定の日から令和7年2月28日(金曜日)まで
※上記期間中に受講及び受講料等の支払いが完了するものが対象
- 申請期限
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令和7年1月31日(金曜日)まで
※必着
※研修等を受講開始する14日前までに申請してください。
※申請額が予算額に到達次第、募集終了となります。
※リスキリング推進宣言企業として補助を受ける場合は、交付申請前にリスキリング推進宣言を行う必要があります。
- 申請方法
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- 郵送(簡易書留等の送達過程の記録が残るもの)
郵送先:〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6 茨城県産業戦略部産業人材育成課人財育成グループあて - いばらき電子申請・届出サービスによるオンライン申請
※必要書類については、茨城県のホームページでご確認ください。
※先着順での受付となります。
- 郵送(簡易書留等の送達過程の記録が残るもの)
活用研修例
営業・販売・事務分野
- 顧客管理システム構築による顧客・売上データ等の管理
製造分野
- 生産・販売管理システムによる受注から売上までの進捗管理
医療事務分野
- レセプトコンピュータによる診療報酬明細書作成
- 電子カルテによる患者情報の管理
輸送サービス分野
- 配送管理システムによる配送ルートの最適化や商品の追跡
※上記以外の研修でも対象になる場合がありますので、お問い合わせください。
関連情報
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このページに関するお問い合わせ
産業経済部 商工振興課 雇用労働対策室 雇用センター多賀
所在地:〒316-0013茨城県日立市千石町2-4-20 多賀市民プラザ1階
代表電話番号:00294-35-1510
ファクス番号:0294-35-1510
産業経済部商工振興課雇用労働対策室雇用センター多賀へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。