「学校再編計画 素案」へのご質問にお答えします【令和2年10月】
これまでに寄せられたご質問の中で、特に多かったものについて、回答いたします。
統合の時期
パンフレット3ページ「再編の全体スケジュール」表の矢印は、統合に向けた準備期間を表したものです。矢印の始点（「」）から統合に関する準備を始め、矢印の終点（「→」）で終了、翌年の4月に新校（統合校）の開設、通学開始となります。
この統合準備期間は、おおむね5年間としています。準備の進み具合によっては、早まったり遅れたりすることもあります。この期間に、新しい学校の校名、校歌、制服、PTA活動などについて協議をしたり、統合となる学校の児童生徒の事前交流なども進めます。
また、校舎の整備が必要となる場合は、並行して、この期間内に校舎整備を進めます。
（「素案」本編23ページ「【全体の再編スケジュール】」を参照）
通学の安全
本市では、これまでも、「日立市通学路交通安全プログラム」に基づく通学路の点検を行い、安全対策を講じてきました。
「日立市通学路交通安全プログラム」では、次のような仕組みで通学路上の危険個所に対策を講じています。
- 保護者や地域の皆さんから、通学路上の危険個所の情報を、学校を経由して市教委に提供していただきます。
- 提供された情報を基に、市教委、学校、警察、道路管理者等で現地確認を行い、対策を協議・実施します。（道路管理者：国道は国土交通省、県道は茨城県、市道は日立市）
これまで、700箇所以上で対策をしました。- 安全ポールの設置・グリーンベルトの敷設・歩道橋の設置場所の変更・防犯灯の設置
- 信号のタイミング改善 など
統合後の通学路についても、この仕組みを活用し、安全対策を講じます。
（「素案」本編19ページ「(3) 通学時の安全等」を参照）
スクールバスの運行
「素案」では、徒歩や自転車での自力通学が可能な範囲での再編を計画しています。また、本市の道路事情や運転手不足の状況などからもスクールバスの運行は予定していません。
本市としても、安全に登下校できることは最も大切なことと考えています。再編によって一定以上に通学距離が延伸する、坂道が多い、交通量が多い道路や危険箇所と思われる場所を通学路として指定せざるを得ないなど、安全な登下校に危険や支障あると考えられる場合は、路線バスの利用を検討します。利用に当たっては、統合準備委員会やバス事業者との協議を踏まえて決定します。
なお、運賃などの経済的な負担については、市の助成制度を検討します。
（「素案」本編19ページ「(3) 通学時の安全等」を参照）
自転車の利用
中学生の自転車通学は、その必要性が認められれば、安全性を確認した上で学校長が許可しています。
統合した場合でも、各学校の基準に従い、通学経路の安全性を確認した上で学校長が許可します。
（「素案」本編19ページ「(3) 通学時の安全等」を参照）
入学する学校の変更（指定学校の変更）
本市では、住所によって通う小・中学校を指定する学区制を採用しています。従って、将来、統合されることが決まっている場合であっても、現住所で指定される学校に通うことになります。
例えば、A校とB校の統合後の場所がA校となることが決まっている場合に、B校学区に住んでいるお子さんが、統合を理由に予めA校に通うことはできません。
全学年で移行
統合する場合は、全ての学年で新校に移行します。
仮に、新1年生から順次、統合後の学校に通学することになると、統合前の学校では、年ごとに人数が減り、授業や学校行事などに支障が出るほか、最終的には6年生のみで卒業や閉校を迎えることになってしまいます。
統合準備期間中に事前交流や学級担任の異動の配慮などを行い、統合の前年まで、それぞれの学校で楽しく学校生活が送れるように取組を進めます。
（「素案」本編19ページ「(4) 児童生徒への配慮」を参照）
小中一貫教育
本市が取り組もうとする小中一貫教育は、独立した小・中学校の連携をさらに強め、9年間を見通し、一貫したカリキュラムにより児童生徒の成長を支えようとするもので、学校が独立していることの良い点を生かすもの（施設分離型小中一貫教育）です。
同じ校舎の中で小学生と中学生が生活する施設一体型の、いわゆる小中一貫校ではありません。施設一体型小中一貫校の設置には広い敷地が必要になるため、設置できる要件を満たす場合は、設置を検討します。
- 本市の小中一貫教育では、学年の区切りもこれまでと同じ6－3制となり、小・中学校それぞれに入学式や卒業式を行います。
- ICTの活用により、物理的距離の影響なく小中連携の強化を図ります。
- 県立や私立の中高一貫校のように、次の学校への進学が固定化されるものではなく、小学校卒業後に県立中高一貫校や私立中学校に進学することも可能です。
学校の再編では、小・中学校と家庭・地域が、中学校卒業後の目指す子ども像を共有し、連携し易くするための形づくりとして、分散進学を解消し、小・中学校のグループ化を進めます。（分散進学：1つの小学校から複数の中学校に進学すること。）
（「素案」本編13ページ「2 一人一人の成長を支えるための学校再編」を参照）
跡地の活用
再編後の学校跡地は市民の財産でもあることから、慎重に検討し、その利活用を図ります。
検討にあたっては、市において、教育、福祉、商業、防災など各分野の担当課による組織横断的な検討を行います。
また、地域の皆さんが、どのような活用の仕方を望んでいるのか、どのような施設を必要としているかなど、ご意見等を伺いながら検討を進めます。
避難所
避難所は、災害時における一時的な生活の本拠点となることから、被災者の居住地の最寄りの場所に設置できるよう、市内全域に確保することとしています。
具体的には、市内の小中学校、高等学校、交流センターなど91施設を指定しています。
今後、仮に学校を再編することになった場合においても、建物が残された場合は、引続き活用したいと考えています。また、建物が取り壊された場合においても、新たに避難所を指定することなどを検討します。
また、避難所の運営については、市はもとより、コミュニティや関係機関、団体ボランティアなどの協力を得ながら、取り組んでいくこととします。
少人数学級
小規模校での教育については、児童生徒一人一人に目が届く、様々な役割を体験できるなど良い面もある一方で、人間関係に行き詰った場合の対応が難しい、児童生徒の学校での役割が多く疲れてしまう、教職員の1人当たりの公務分掌が多くなるなどの課題もあります。
また、複式学級では、2つの学年で学級が構成されているため、学年の異なる授業を同時に行わなければならないなど、児童生徒と教員の双方にとっての課題が指摘されます。
同学年の児童生徒が増えることで、クラス替えができるようになります。また、教員の配置も充実し、習熟度別学習やグループ活動など、少人数学習の良さを取り入れた多様な学習形態が可能となります。
学級定員の上限は、国の基準に準拠しており、小学校1年生が35人、2年生以上が40人です。
このような中、茨城県及び日立市において、独自の対策を講じ、できる範囲で少人数教育に取り組んでいます。
- 茨城県では、小学校2年生の学級定員を35人としています。また、学級編成の弾力化として、36人以上の学級が3学級（108人）以上となる学年では、1学級を増設し、さらに、非常勤講師を配置しています。
- 日立市では、独自の施策として、少人数指導教員の配置を行っています。これは、特別支援学級在籍の児童が交流学級（通常の学級）で授業を受ける際、40人を超える学級に教員を配置末うものです。また、特別な支援を必要とする児童生徒の日常生活動作の介助や学習活動上の支援を行う生活指導員の配置なども行っています。
学級定員の上限を見直すことは、これまでの検討の家庭でも度々、議論されてきましたが、市独自の施策として取り組むには人的・財政的負担があまりにも大きいことから、「基本方針」や今回の「素案」には含めていません。
少人数指導教員や生活指導員の配置など、独自にできる取り組みを充実させ。実質的な少人数教育に取り組みます。
学校の配置
今回の「素案」は、20年後を見据えた学校の配置を提案しています。子の配置は、次の事柄を考慮して、様々な資料を基に検討を重ねたものです。
- 目指す学校規模の確保
児童生徒数の将来推計を基に、目指す学校規模を20年後も維持できるようなエリア（中学校区）の設定としました。 - 小中一貫教育
施設分離型（小・中学校は独立したまま）での小中一貫教育の円滑な取り組みのため、分散進学（1つの小学校から複数の中学校に進学すること）を解消し、小・中学校をグループ化することにしました。グループ化に当たっては、小・中学校が連携しやすくなるように、中学校を中心に周囲に小学校がある配置としました。 - 通学距離
本市の目安とする小学校は3キロメートル、中学校は5キロメートルを超えない範囲に学校があること、学校を学区の中心に配置することで、小・中学校ともに、通学距離が均等になるように配慮しました。
伝統の継承
各校に受け継がれている伝統は、受け継ぐ児童生徒の誇りであり、自信につながるものです。また、それぞれの地域の宝でもあります。
再編後もそれぞれの伝統を継承し、さらに発展させる方法を検討します。
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このページに関するお問い合わせ
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