平成28年7月29日(金曜日)、日立市と中央労働金庫（日立支店）は、住宅を取得しようとする子育て世帯の経済的負担を軽減し、市内への転入・定住を促進するため、「子育て世帯住宅ローンの優遇措置に関する連携確認書」の調印を行いました。

これにより、本市は、市内の9つの金融機関（常陽銀行、筑波銀行、東日本銀行、水戸信用金庫、茨城県信用組合、常陸農業協同組合、日立市多賀農業協同組合、みずほ銀行、中央労働金庫） と連携体制を構築したことになります。

この連携により、市が実施している「子育て世帯住宅取得等支援事業」の対象となる方は、該当の金融機関の優遇措置として、住宅ローンの店頭金利から、各金融機関がそれぞれ定めた利率が引き下げられます。

※優遇措置の詳細については、市内の各金融機関までお問い合わせください

「子育て世帯住宅取得等支援事業」の詳細については、こちらをご確認ください。

連携金融機関（平成28年7月29日現在）