都市建設部都市政策課住政策推進室
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中央労働金庫との「子育て世帯住宅ローンの優遇措置に関する連携確認書」の調印を行いました。
平成28年7月29日(金曜日)、日立市と中央労働金庫（日立支店）は、住宅を取得しようとする子育て世帯の経済的負担を軽減し、市内への転入・定住を促進するため、「子育て世帯住宅ローンの優遇措置に関する連携確認書」の調印を行いました。
これにより、本市は、市内の9つの金融機関（常陽銀行、筑波銀行、東日本銀行、水戸信用金庫、茨城県信用組合、常陸農業協同組合、日立市多賀農業協同組合、みずほ銀行、中央労働金庫） と連携体制を構築したことになります。
この連携により、市が実施している「子育て世帯住宅取得等支援事業」の対象となる方は、該当の金融機関の優遇措置として、住宅ローンの店頭金利から、各金融機関がそれぞれ定めた利率が引き下げられます。
※優遇措置の詳細については、市内の各金融機関までお問い合わせください
「子育て世帯住宅取得等支援事業」の詳細については、こちらをご確認ください。
連携金融機関（平成28年7月29日現在）
| No. | 金融機関名 | 調印日 |
| 1 | 株式会社常陽銀行 日立支店 | 平成27年10月29日(木曜日) |
| 2 | 株式会社筑波銀行 日立支店 | |
| 3 | 株式会社東日本銀行 日立支店 | |
| 4 | 水戸信用金庫 日立支店 | |
| 5 | 茨城県信用組合 日立支店 | |
| 6 | 常陸農業協同組合 | |
| 7 | 日立市多賀農業協同組合 | |
| 8 |
株式会社みずほ銀行 日立支店 |
平成28年1月29日(金曜日) |
| 9 | 中央労働金庫 日立支店 |
平成28年7月29日(金曜日) |
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