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平成28年2月1日(月曜日)

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みずほ銀行との「子育て世帯住宅ローンの優遇措置に関する連携確認書」の調印を行いました。

平成28年2月1日(月曜日)

平成28年1月29日(金曜日)、日立市とみずほ銀行(日立支店)は、住宅を取得しようとする子育て世帯の経済的負担を軽減し、市内への転入・定住を促進するため、「子育て世帯住宅ローンの優遇措置に関する連携確認書」の調印を行いました。

本市は、すでに平成27年10月29日に調印した7つの金融期間と合わせ、市内の8つの金融機関(常陽銀行、筑波銀行、東日本銀行、水戸信用金庫、茨城県信用組合、常陸農業協同組合、日立市多賀農業協同組合、みずほ銀行) と住宅ローンの優遇措置に関する連携確認書の調印を行ったことになります。

金融機関の住宅ローンの店頭金利から、各金融機関がそれぞれ定めた利率が引き下げられます。
※優遇措置の詳細については、市内の各金融機関までお問い合わせください

なお、この優遇措置は、市が平成27年10月から実施している「子育て世帯住宅取得等支援事業」の対象となる世帯に限られます。
「子育て世帯住宅取得等支援事業」の詳細については、こちらをご確認ください。

連携金融機関(平成28年1月29日現在)

No. 金融機関名 調印日
1 株式会社常陽銀行 日立支店 平成27年10月29日(木曜日)
2 株式会社筑波銀行 日立支店
3 株式会社東日本銀行 日立支店
4 水戸信用金庫 日立支店
5 茨城県信用組合 日立支店
6 常陸農業協同組合
7 日立市多賀農業協同組合
8

株式会社みずほ銀行 日立支店

平成28年1月29日(金曜日)

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この記事についてのお問い合わせ

都市建設部都市政策課住政策推進室

0294-22-3111(内線 436)
050-5528-5148
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-21-7750
toshiseisaku@city.hitachi.lg.jp
日立市助川町1-1-1

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