都市建設部住政策推進課
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- 0294-22-3111(内線 436 247 583 602)
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- 日立市助川町1-1-1 本庁舎5階
平成27年10月29日(木曜日)、日立市と市内の7つの金融機関 (常陽銀行、筑波銀行、東日本銀行、水戸信用金庫、茨城県信用組合、常陸農業協同組合、日立市多賀農業協同組合)は、住宅を取得しようとする子育て世帯の経済的負担を軽減し、市内への転入・定住を促進するため、「子育て世帯住宅ローンの優遇措置に関する連携確認書」の調印式を行いました。
金融機関の住宅ローンの店頭金利から、各金融機関がそれぞれ定めた利率が引き下げられます。
※優遇措置の詳細については、市内の各金融機関までお問い合わせください
なお、この優遇措置は、市が10月から実施している「子育て世帯住宅取得等支援事業」の対象となる世帯に限られます。
「子育て世帯住宅取得等支援事業」の詳細については、こちらをご確認ください。
No. | 金融機関名 |
1 |
株式会社常陽銀行 日立支店 |
2 | 株式会社筑波銀行 日立支店 |
3 | 株式会社東日本銀行 日立支店 |
4 | 水戸信用金庫 日立支店 |
5 | 茨城県信用組合 日立支店 |
6 | 常陸農業協同組合 |
7 | 日立市多賀農業協同組合 |
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