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令和元年10月1日(火曜日)

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子育て世帯のマイホーム取得を応援します!   住宅ローン【フラット35】の借入金利が当初5年間、0.25%(最大0.5%)引き下げられます。

令和元年10月1日(火曜日)

平成30年8月20日(月曜日)、日立市と独立行政法人住宅金融支援機構は、住宅を取得しようとする子育て世帯の経済的負担を軽減し、市内への転入・定住を促進するため、「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型及びひたち子育て応援マイホーム取得助成事業に係る相互協力に関する協定」を締結しました。

また、令和元年10月1日から、山側住宅団地内に住宅を取得する子育て世帯も対象とした
「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型並びにひたち子育て応援マイホーム取得助成事業及び山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成事業に係る相互協力に関する協定」を締結しました。

協定の内容

この協定により、市が実施している「ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業」または「山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成事業」の対象となる方で、親世帯と同居・近居、市外からの転入などの要件を満たす方が、住宅ローン【フラット35】を利用した場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型が適用され、当初5年間の借入れ金利が、年0.25%(【フラット35S】との併用で最大0.5%)引き下げられます。

※「ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業」の詳細については、こちらをご確認ください。

※「山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成事業」の詳細については、こちらをご確認ください。

ご利用いただくためには

市から、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書の交付を受ける必要があります。
交付を受けるためには、助成事業の要件を満たしている方の申請が必要です。
詳しくは、下記チラシ等をご覧になるか、都市政策課住政策推進室までお問い合わせください。


【フラット35】子育て支援型・地域活性化型案内チラシ

2-1 利用申請書(エクセル形式 23キロバイト)
(ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業または山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成事業を申請する方)

2-2 利用申請書付表(ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業)(エクセル形式 27キロバイト)
(ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業に該当する方)

2-3 利用申請書付表(山側住宅住み替え促進マイホーム取得助成事業)(エクセル形式 26キロバイト)
(山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成事業に該当する方)

住民票閲覧及び確認に関する同意書(PDF形式 71キロバイト)
(世帯ごと(子育て世帯・同居又は近居する親世帯)に世帯主が署名・押印してください。)

※住宅ローン【フラット35】については、住宅金融支援機構(0120-0860-35)までお問い合わせください

独立行政法人 住宅金融支援機構ホームページはこちら(新しいウインドウが開きます)

この記事についてのお問い合わせ

都市建設部都市政策課住政策推進室

0294-22-3111(内線 436)
050-5528-5148
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-21-7750
toshiseisaku@city.hitachi.lg.jp
日立市助川町1-1-1

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