日立市と独立行政法人住宅金融支援機構は、住宅を取得しようとする子育て世帯又は若年夫婦世帯の経済的負担を軽減し、市内への転入・定住を促進するため、「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型並びにひたち子育て応援マイホーム取得助成事業及び山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成事業に係る相互協力に関する協定」を締結しています。
（令和3年4月1日から制度が統合され、名称が「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型」から「【フラット35】地域連携型」）に変更となりました。）

協定の内容

この協定により、市が実施している「ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業」または「山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成事業」の対象となる方が、住宅ローン【フラット35】を利用した場合、【フラット35】地域連携型が適用され、当初10年間の借入れ金利が、年0.25％（【フラット35S】との併用で最大0.5%）引き下げられます。
（令和4年4月から借入金利の金利引下げ期間が当初5年間から当初10年間に延長となります。）

※「ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業」の詳細については、こちらをご確認ください。

※「山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成事業」の詳細については、こちらをご確認ください。

ご利用いただくためには

市から、「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要があります。
交付を受けるためには、助成事業の要件を満たしている方の申請が必要です。
詳しくは、下記チラシ等をご覧になるか、住政策推進課までお問い合わせください。

【フラット35】地域連携型案内チラシ（PDF形式 5,749キロバイト）

【フラット35】地域連携型_利用申請書（ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業）（エクセル形式 25キロバイト）
（ひたち子育て応援マイホーム取得助成を申請する方）

【フラット35】地域連携型_利用申請書（山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成事業）（エクセル形式 26キロバイト）
（山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成を申請する方）

※住宅ローン【フラット35】については、住宅金融支援機構（0120－0860－35）までお問い合わせください

独立行政法人　住宅金融支援機構ホームページはこちら（新しいウインドウが開きます）