上場株式等の譲渡所得等及び配当所得等がある方へ
課税方式の選択はお済みですか

 所得税(15.315パーセント)と住民税(市民税3パーセント、県民税2パーセント)が源泉徴収されている上場株式等の譲渡所得等及び配当所得等は、所得税と異なる課税方式(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択できます。

所得税と異なる課税方式を選択する場合

期限

 納税通知書・税額決定通知書が送付される日まで

申告方法

 確定申告書とは別に、市・県民税申告書(確定申告書の控えと特定口座年間取引報告書の写しを添付)を市民税課へ提出してください

申告不要制度とは 住民税が源泉徴収されている上場株式等の譲渡所得等及び配当所得等を申告しない方法。確定申告で総合課税か申告分離課税を選択していても、市・県民税で申告不要制度を選択した所得は、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の算定に含まれません。

*その他にも、医療費の自己負担割合の判定、介護保険料算定、市営住宅の家賃算定、保育料算定、児童手当などの行政サービスに影響が出る場合があります。詳しくは、市のホームページをご覧になるか、問い合わせてください。

【総合課税、申告分離課税を選択した場合の課税方法など】

所得の種類 上場株式等
配当所得等 譲渡所得等
申告方法 総合課税 申告分離課税
税率 市民税:6パーセント
県民税:4パーセント
所得税:累進課税
市民税:3パーセント
県民税:2パーセント
所得税:15.315パーセント
配当控除 あり なし
上場株式等の譲渡
所得との損益通算
できない できる
問合せ 市民税課 内線235