ストップ!消費者トラブル シリーズ(27)

だまし取られたお金は借金、返済に苦しむ!

 

相談内容

 数年前に投資トラブルに遭い、500万円を業者に渡した。そのうち200万円は借りたお金。警察に被害届を出したが、お金は返ってこない。貯金も減り、給与は家賃と生活費で消え、借金の返済をすることが困難である。(40歳代女性)

助言

 借金(債務)の返済が困難なときは、自分の財産(給与、生命保険、不動産など)と債務を比較して債務整理を検討しましょう。債務整理の手続きは次の4つです。どの方法を選ぶかは借金の額や返済困難な事情、財産の処分などを総合的に判断して決めます。
(1)「任意整理」は個々の貸金業者(債権者)と直接交渉をして、返済方法を決めます。3年から5年で完済します。
(2)「特定調停」は簡易裁判所に調停を申し立て、調停委員が双方の意見を聞いて、返済の金額や方法について合意に導きます。
(3)「個人再生」は地方裁判所の手続きで、全ての債権者に平等に返済します。原則3年の返済計画を裁判所に出し、計画どおりに返済すれば、残りの債務が免除されます。
(4)「自己破産」は全ての財産(生活に必要な家具や生活費は除く)を債務の返済に充て(破産手続き)、残る債務の支払いを免れる地方裁判所の手続きです。
 いずれも法律的な知識や交渉力が必要なので、弁護士など専門家へ相談することをお勧めします。消費生活センターでは債務状況などを伺い、県弁護士会の協力弁護士などへつないでいます。弁護士費用の支払いが困難な時は、法テラスの民事法律扶助制度(無料相談、弁護士などの費用立て替え制度)も利用可能です。

*11月16日(金曜日)開催の「多重債務者のための無料法律相談会」の詳細は、
お知らせのページを参照。

問合せ 消費生活センター 電話番号 0294-26-0069 IP 050-5528-4916
*月曜日〜土曜日の9時30分〜17時30分(土曜日は16時30分まで)
休所日:日曜日、祝日、毎月最終月曜日、年末年始

*次回の「ストップ!消費者トラブル」は新春号に掲載予定です。