65歳以上のかたの介護保険料が決まりました

 65歳以上のかたの保険料は、市町村が介護保険事業計画で見込んだサービス費用などを基に、3年ごとに見直しています。
 市では、平成30〜32年度の保険料を計算した結果、要介護(要支援)認定者の増加などに伴う介護保険にかかる費用の増加や、65歳以上のかたにご負担いただく保険料の割合が増えたことなどにより、増額となる算定結果となりましたが、保険料軽減のために介護給付費準備基金を充てることにより、個人の保険料を据え置くこととしました。ご理解をお願いいたします。

 

平成30〜32年度の65歳以上のかたの介護保険料の額

段階 対象となるかた 保険料額
(年額)
第1段階 以下のいずれかに該当するかた
・生活保護を受けているかた
・世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受給しているかた
・世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下のかた
26,700円
第2段階 世帯全員が、市民税非課税で第1段階に該当しないかた 本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円以下のかた 42,100円
第3段階 上記以外のかた 44,500円
第4段階 本人が市民税非課税のかた(世帯の中に市民税が課税されているかたがいる) 本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下のかた 53,400円
第5段階 上記以外のかた 59,400円
第6段階 本人が市民税課税のかた 本人の前年の合計所得金額が120万円未満のかた 71,200円
第7段階 本人の前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満のかた 77,200円
第8段階 本人の前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満のかた 89,100円
第9段階 本人の前年の合計所得金額が300万円以上のかた 100,900円

*国の制度の見直しにより保険料額が変更になることがあります。
*合計所得金額とは、年金、給与、事業などの収入から必要経費相当額を差し引いた所得を全て合算したものです。なお、以下の点にご注意ください。
・医療費・社会保険料・扶養などの所得控除を差し引く前の金額です。
・長期・短期譲渡所得においては、特別控除を差し引いた金額です。
・第1段階〜第5段階の判定においては、年金所得を差し引いた金額です。

所得段階が第7段階以上の境界所得金額の変更

これまで、所得段階が第7段階以上のかたは、所得額190万円、290万円を境界に第9段階まで分かれていました。平成30年度からは、200万円、300万円を境界に段階を分けることになりました。これにより、所得額が変わらなくても保険料の段階が変わるかたがいます。

保険料の軽減措置

国の考え方に沿って負担能力に配慮した保険料になるように、表中の第2段階に該当するかたに対して、引き続き収入額に応じた保険料の軽減を図ります。また、第1段階に該当するかたに対する公費による保険料率の軽減も引き続き実施します。

主な法改正内容

  • 介護報酬の改定にともない、介護サービスを利用したときの利用料が変わりました(平成30年4月から)。
  • 負担の公平性の観点から介護サービスを利用した場合の負担割合が見直され、これまで負担割合が2割だったかたのうち、特に所得が高いかたの負担割合が3割になります(平成30年8月から)。
  • 高額医療合算介護サービス費は、年間の介護サービスと医療費の自己負担が一定の限度額を超えたときに超えた分が支給されるもので、所得区分と限度額が一部変更されます(平成30年8月から)。
問合せ 介護保険課 内線 217