結婚新生活を応援します!

住宅取得・賃借、引っ越し費用を補助する
結婚新生活支援事業を継続します!

 

 若者の結婚に伴う新生活を経済的に支援するため、1世帯あたり35万円を限度(1世帯1回のみ)に住宅取得・賃借、引っ越し費用を補助します。
 平成30年度は、対象となる要件や補助金額が変わりました!
 国の制度の上限額30万円に市独自の制度でさらに5万円を上乗せします!また、国の制度の対象とならない経費の一部も補助します。

 


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対象となる世帯

*次の(1)〜(5){住宅取得又は賃借の場合は、(1)〜(8)}
を全て満たしていること

 

(1)婚姻日が、平成30年1月1日から平成31年3月31日までであること
ただし、婚姻日が平成30年1月1日から平成30年3月31日までのかたの補助上限額と対象費用は平成29年度と同じです。(補助限度額24万円、補助対象費用のうち、住宅賃借の際の初期費用の日立市独自補助金分は対象外です。)

(2)婚姻日の夫婦それぞれの年齢が34歳以下であること
*婚姻後に転入した場合は、転入日の年齢が34歳以下であること

(3)申請時に夫婦ともに日立市内の新居(同一世帯)に住民登録をしていること

(4)市税などの滞納をしていないこと

(5)夫婦の所得の合算が340万円未満であること
婚姻日が平成30年5月31日以前の場合は、平成28年1月1日から12月31日までの所得
婚姻日が平成30年6月1日から平成31年3月31日までの場合は、平成29年1月1日から12月31日までの所得
*所得とは、1年間の収入金額から必要経費を差し引いた金額
(例)夫または妻のみが就労しており、給与などの収入が4,928,000円未満の場合、所得に換算すると340万円未満になります。
*婚姻を機に離職した場合や、貸与型奨学金の返済をしている場合は、算出の方法が異なります。詳細は問い合わせてください。

(6)住宅取得の場合は、住宅の名義人が夫婦のいずれかであること

(7)住宅賃借の場合は、住宅の契約者が夫婦のいずれかであること

(8)他の公的制度による家賃補助などを受けていないこと

補助対象費用

 平成30年1月1日から平成31年3月31日までの間に契約が成立し、支払いをした次の費用

(1)住宅取得費用
*土地代、光熱費、設備購入費、登記に要する費用、旧住宅の解体費用などは除く。

(2)住宅賃借の際の初期費用
賃料、敷金礼金、共益費、仲介手数料など
*勤務先から住宅手当が支給されている場合はその支給額を除く。
平成30年度から、市独自の補助対象として「居室のクリーニング費用、鍵の交換費用、駐車場代(賃貸契約書に記載のある1台目に限る)」が加わりました!

(3)新居に引っ越しをした際に、引っ越し業者へ支払いをした費用
*不用品の処分費用や自らレンタカーなどにより引っ越しした際の費用は除く。

必要書類

 世帯の状況や補助の対象によって必要書類が異なります。詳細は問い合わせてください。

申し込み

(1)事前に子育て支援課に相談の上、申請してください。申請受付は、子育て支援課の窓口のみです(郵送不可)。 *申請書の様式は、市のホームページからダウンロードできます。
(2)受付期間 平成31年3月29日(金曜日)まで *平成31年3月30日、31日に婚姻届を提出する予定のかたは、必ず事前にご相談ください。

問合せ 子育て支援課 内線 282