大規模な建築物の耐震診断費用の一部を補助します
建築物の耐震化を促進するため、不特定多数のかたが利用する大規模な建築物の耐震診断費用の一部を補助します。
補助対象建築物
昭和56年5月31日以前に建築された民間の特定既存耐震不適格建築物で次に該当するもの
(1) 多数の者が利用する建築物
《例》
| 病院、店舗、事務所など | 階数３以上かつ 1,000平方メートル以上 |
| 老人ホームなど | 階数２以上かつ 1,000平方メートル以上 |
| 幼稚園、保育所など | 階数２以上かつ 500平方メートル以上 |
(2) 一定量以上の火薬類、石油類などの貯蔵場または処理場の用途の建築物
(3) 地震災害時の緊急車両の通行や避難のための道路沿道の建築物で一定の高さを有するもの
補助対象者
補助対象建物の所有者で、市税を滞納していないかたなど
補助額
補助対象経費（＊）の額に３分の２を乗じて得た額以下で、市長が定める額
＊補助対象経費は、下表に定める額が限度となります。
詳細は、問い合わせてください。
| 建築物の延べ面積 | 金額 |
|---|---|
| 1,000平方メートル以内の部分 | 3,600円／平方メートル |
|
1,000平方メートルを超えて 2,000平方メートル以内の部分 |
1,540円／平方メートル |
| 2,000平方メートルを超える部分 | 1,030円／平方メートル |
申し込み
9月19日(火曜日)までに所定の申込書（建築指導課窓口または市ホームページからダウンロードできます）を建築指導課へ
＊予算枠に達した時点で、受付を終了します。
＊申請するときは、必ず事前に相談してください。なお、申請前に耐震診断を行った場合は、補助の対象となりませんのでご注意ください。
| 問合せ | 建築指導課 内線 428 |
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