平成29年度 主な施策や事業と予算

今年度から「日立市総合計画後期基本計画」がスタートします!
〜地方創生は「実践の年」から「加速の年」へ〜

 「ひたちらしさ」を最大限に活用し、更なる交流や定住を促し、多くのかたから選ばれ、支持されるまちを目指します。


 平成29年度は、今後5年間の市政運営の羅針盤となる「日立市総合計画後期基本計画」がスタートする、新たな出発の年です。また、地方創生の取組も5か年計画の3年目となり、「実践の年」から「加速の年」へと、一段上のステージを目指していく年でもあります。
 これまで着実に取り組んできた地方創生の流れをしっかりと受け継ぎ、更に深化させることを基本に、計画の重点プロジェクトとして位置付けた「ひたち創生戦略プラン」を柱として、子育て支援、2025年問題対策、地域医療体制の充実、特色ある教育の推進、雇用の創出、都市基盤の整備など、計画に掲げた各種施策・事業に取り組み、安心と活力に満ち、市民の笑顔輝くまちづくりを進めます。



日立市総合計画の「6つの大綱」ごとに、今年度に取り組む主な事業を紹介します。

 1 福祉・医療 「健やかで安心して暮らせるまち」

 若い世代の出会いから結婚、妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援を更に充実させるとともに、子どもから高齢者まで全ての市民が、住み慣れた地域で安心して生活できる環境づくりを進めます。

子育て世代包括支援センター事業(利用者支援事業)  6,365千円

 今年4月1日に、子育て世代包括支援センター「すこやかひたち」を開設しました。保健センター、子どもセンター、子ども福祉課及び子ども施設課が連携して、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行います。

小児医療費助成(マル福)の拡大事業        30,416千円

 子育て支援の更なる充実を図るため、医療費の一部を市が負担する小児医療費助成制度(マル福)の対象者を、今年10月から高校生相当まで拡大します。

高齢者おでかけ支援実証事業               15,815千円

 70歳以上の高齢者の閉じこもり防止と、介護予防事業などへの参加促進のため、路線バスを活用した高齢者の外出支援実証事業を引き続き実施します。

  • 地域子ども食堂運営補助事業         484千円
  • 産後ケア事業                   1,107千円
  • 地域医療体制確保事業            558,106千円
  • 鳩が丘障害者福祉施設再整備事業   267,070千円

 2 教育・文化 「人と文化をつくるまち」

 ひたちらしさを活かした特色ある教育などに取り組みながら、まち全体で子どもたちの笑顔と元気を育むとともに、文化や芸術、スポーツなどの更なる振興に取り組むことで、市民の誰もが、生涯にわたり生き生きと輝けるまちを目指します。

奨学金制度拡充事業                 1,093千円

 本市の奨学金の貸与を受けたかたに対して、奨学金返還金の一部を補助することにより、卒業後に本市に定住することを促します。

いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会開催事業 21,679千円

 平成31年開催予定の「いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会」及び平成30年開催予定のリハーサル大会に向けた準備を進めます。

ラジオ体操普及事業                   1,146千円

 日立市出身の遠山喜一郎さんが考案したラジオ体操の普及に取り組み、生活習慣の改善、健康増進を図るとともに、世代間交流による地域の活性化を目指します。

  • 科学学習推進事業                 12,625千円
  • 英語体験活動推進事業              2,282千円
  • 放課後子ども教室推進事業              996千円
  • ひたちっ子わくわくサタデー事業
    (土曜日の教育支援体制等構築事業)        1,417千円

 3 産業 「活力ある産業のまち」

 事業者に寄り添う伴走型の支援体制を強化しながら、地域の「稼ぐ力」を引き出し、まち・ひと・しごとの好循環の確立を目指します。

地方版ハローワーク運営事業             2,842千円

 第6次地方分権一括法の施行に伴い、雇用相談コーナー多賀の機能強化を図り、無料職業紹介事業を実施します。

中小企業活性化と人材確保事業            24,000千円

 日立地区産業支援センターと連携し、中小企業の事業展開を推進するほか、東京圏の学生や企業などを対象 として、現場見学や技術体験などの「オーダーメイド型体験プログラム」を提供し、受注拡大や人材確保を図ります。

かみね動物園開園60周年記念新獣舎整備事業   149,400千円

 開園60周年を記念し、動物園の更なる魅力向上、集客力強化のため、新獣舎「はちゅウるい館」を整備します。

  • 6次産業化・農商工連携推進事業           1,545千円
  • 創業支援事業                        4,078千円
  • 中山間地域果樹産地育成事業           10,000千円
  • 商店街活性化事業                     2,400千円

 4 都市基盤 「都市機能が充実したまち」

 人口減少や少子高齢化が進む中で、市民が安心して暮らせる地域社会を維持していくために、既存の社会資本を有効に活用するとともに、将来を見据えた計画的な投資を進めながら、誰もが暮らしやすい、コンパクトで持続可能なまちづくりを推進します。

滑川団地建替事業           30,000千円

 若者や子育て世代、高齢者などの多様な世代への住環境を提供するため、滑川団地の建て替えを進めます。

大甕駅周辺地区整備事業           4,050,872千円

 ひたちBRTと一体的に大甕駅周辺地区の整備を進め、本市南部の玄関口としてふさわしい魅力あるまちづくりを進めます。

定住促進住宅取得等支援事業         91,183千円

 子育て世帯の市内への転入及び定住促進を図るため、住宅取得などに対する経済的な支援を行います。

  • 新交通導入事業                     715,680千円
  • 地域公共交通再編事業                  10,238千円
  • 都市計画マスタープラン改定事業            8,888千円
  • 常陸多賀駅周辺地区整備事業             5,266千円
  • 山側住宅団地再生プロジェクト検討事業        4,300千円

 5 生活環境 「安全で環境にやさしいまち」

 本市の地域特性や資源を有効活用しながら、環境にやさしく安全・安心なまちづくりを進め、市民の生活環境の向上や地域の活性化を目指します。

災害監視カメラ等整備事業          16,372千円

 災害対策本部において災害現場の状況をリアルタイムに確認するため、災害監視カメラや映像伝送システムなどを整備し、防災体制の強化を図ります。

南部地区消防庁舎整備事業           17,264千円

 消防力強化のため、建物の老朽化が著しく、津波浸水予測範囲内にある臨港消防署などを統合し、南部地区の防災拠点となる新たな消防庁舎の整備を進めます。

新エネルギー普及促進事業             10,046千円

 環境負荷低減と新エネルギー導入を促進するため、家庭用太陽光発電システムやエネファームの設置に対する助成を行います。

  • 環境教育活動支援事業               5,470千円
  • 防犯カメラ設置事業                  5,538千円
  • 合葬式墓地整備事業                  11,550千円
  • ラピッド方式ドクターカー活用事業          14,966千円

 6 協働 「みんなで築くまち」

 市民の誰もが「住んで良かった」と実感できるまちづくりを目指すため、市民と行政の相互理解の下、自助、共助、公助の適切な役割分担と協力により、地域の絆を深めながら、地域全体、市民全体でまちづくりを進めます。

女性の人材育成と就業支援事業        1,000千円

 女性の社会進出や経済的自立を支援するため、各種講座の開催や就職に必要な資格取得費用の助成を行います。

コミュニティ活動推進事業                1,000千円

 茨城国体の開催に向けた協働の取組などを契機に、世代間、地域間の交流を促進し地域の連帯感を醸成することで、コミュニティ活動の活性化を図り、将来にわたり活力ある元気なまちづくりを進めます。

シティプロモーション推進事業            25,676千円

 本市の地域資源である「ひたちらしさ」を市内外に発信していくことで、交流人口の拡大と定住促進を図ります。

  • 公共施設マネジメント推進事業               207,238千円
  • 新庁舎建設事業                         911,363千円
・・・「総合計画後期基本計画」の重点プロジェクト事業
・・・平成29年度新規事業   
・・・「日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関連する事業(地域創生事業)
問合せ 企画調整課 内線 348

平成29年度当初予算の概要を紹介します

地方創生加速の年

一般会計予算 708億1,900万円

対前年度比 60億6,500万円減 (-7.9パーセント)


  平成29年度一般会計予算は、本市が直面する人口減少対策、地域の活性化及び市民の安全・安心の確保に努めると同時に、将来に向けて必要となる取組を進めていくことに重点を置いた予算としました。

一般会計歳入内訳(上図円グラフのデータ)

区分 項目 歳入額 割合(パーセント)
自主財源56.3パーセント 市税 271億6,283万円 38.4
繰入金 65億9,563万円 9.3
諸収入 17億9,131万円 2.5
使用料・手数料他 43億3,907万円 6.1
依存財源43.7パーセント 地方交付税 50億円 7.1
国庫支出金 120億1,217万円 17.0
市債 62億6,310万円 8.8
県支出金 37億8,689万円 5.3
地方消費税交付金他 38億6,800万円 5.5
 

市税の内訳

種類 予算額 伸率(パーセント)
個人市民税 99億9,000万円 △2.2
法人市民税 21億 400万円 △12.5
固定資産税 113億8,189万円 2.7
市たばこ税 12億2,000万円 △6.8
都市計画税 20億4,900万円 2.2
その他 4億1,794万円 11.1
合計 271億6,283万円 △0.8
 

歳入の状況

 歳入は、市がさまざまな仕事をするために、確保する収入です。
 市税は、固定資産税の増加を見込む一方、法人市民税の減少などにより、前年度に比べ0.8パーセント減の271億6,283万円となる見込みです。
 また市債について、新庁舎建設事業の第1期本体工事が既成したことに伴い39億7,810万円の減となる一方、将来に向けて必要な投資となる大甕駅周辺地区整備事業が14億83万円の増となることなどにより、全体としては、前年度に比べ32.6パーセント減の62億6,310万円を計上しています。

日立市ふるさと寄附金の使いみち

 平成28年度は、全国各地の皆さんから13億円を超えるご寄附をいただきました。市の発展・充実のためにたいせつに活用します。

寄附の使いみち区分 平成29年度の主な活用内容
福祉の充実 公立保育園・幼稚園の施設整備、図書の充実など
生活環境の向上 災害監視カメラの整備など
教育文化の振興 小・中・特別支援学校パソコン教室へのタブレットパソコン整備など
都市基盤の整備 かみね公園内の桜の植栽、保護・育成及び施設整備など
産業の振興 かみね動物園開園60周年記念新獣舎整備など
市政全般 若者交流イベント、茨城県北芸術祭フォローアップ事業の開催など




一般会計歳出内訳(上図円グラフデータ)

項目 歳出額 割合(パーセント)
民生費 256億6,586万円 36.2
土木費 127億2,465万円 18.0
総務費 87億9,996万円 12.4
教育費 68億4,030万円 9.7
公債費 57億6,765万円 8.1
衛生費 43億6,758万円 6.2
消防費 30億5,834万円 4.3
商工費 24億9,397万円 3.5
その他 11億  69万円 1.6

*28年度末の市債(借入金)の残高見込み額は、一般会計は、約579億円、特別会計などは、約351億円、全会計合計で約930億円となり、27年度末に比べ、約30億7,000万円増加する見込みです。

歳出の状況

 市の歳出(支出)は、行政目的ごとに経費を大別しています(目的別経費といいます)。
 29年度は、新庁舎建設事業や新交通導入事業などの大型事業が減となった一方、地方創生の加速化を図るために、若者・子育て世代に対する切れ目のない支援、雇用の確保と創出、定住促進をはじめ、女性の活躍支援、市民生活の安全・安心を図るための地域医療体制の確保、防災・防犯体制の強化、大甕駅周辺地区整備などの都市基盤整備に重点的に予算を配分しています。
 行政目的別に見てみると、児童福祉や高齢者福祉など、福祉全般に関わる経費である民生費が36.2パーセントと最も大きな割合を占め、約256億7,000万円を計上しています。次いで、土木費が18.0パーセント、総務費が12.4パーセントとなっております。
 また、市民一人当たりの予算は、下表のように総額約39万円となる見込みです。

【市民1人当たりの金額 (年額)】

目的 主な事業と市民1人当たりの金額(年額)
民生費 児童福祉や高齢者福祉など 小児医療費助成(マル福)の拡大事業、高齢者おでかけ支援実証事業 141,478円
総務費 庁舎管理や企画、戸籍管理など いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会開催事業、新庁舎建設事業 48,508円
土木費 道路や河川、公園整備など 滑川団地建替事業、大甕駅周辺地区整備事業、定住促進住宅取得等支援事業 70,142円
教育費 学校教育や生涯学習など 奨学金制度拡充事業、ラジオ体操普及事業 37,706円
公債費 借入金の元金、利子の返済など 市債の元金・利子償還 31,793円
衛生費 健康づくりやごみ処理など 新エネルギー普及促進事業、子育て世代包括支援センター事業 24,075円
消防費 消防や火災予防など 南部地区消防庁舎整備事業、ラピッド方式ドクターカー活用事業 16,859円
商工費 商工業や観光の振興など かみね動物園開園60周年記念新獣舎整備事業、創業支援事業 13,748円
その他 議会や農林水産業の振興、労働福祉など 地方版ハローワーク運営事業、中山間地域果樹産地育成事業 6,067円
市民1人当たりの総額(年額) (平成29年4月1日現在人口 181,412人) 390,376円


【特別会計】

     504億701万円 (対前年度比 -0.6パーセント)

特別会計事業名 予算額 伸率(パーセント)
国民健康保険事業 190億 927万円 △1.1
介護保険事業  151億3,221万円 1.4
介護サービス事業 6億4,070万円 △0.5
戸別合併処理浄化槽事業 2,295万円 0.2
後期高齢者医療事業 26億3,315万円 5.2
水道事業 65億3,533万円 △1.3
下水道事業 64億3,340万円 △5.4
合計 504億 701万円 △0.6

*特別会計は、特定の収入をもって特定の支出に充てるもので、保険加入者が納める保険料などのほか、国や県、市の負担によって賄われています。

問合せ 財政課 内線 265