後期高齢者医療制度

今年度の保険料をお知らせします

 7月中旬に保険料額決定(納入)通知書を送ります。


対象

 6月19日現在で75歳以上または65歳〜74歳で一定の障害により認定を受けたかたで、窓口や口座振替で納付するかた。 なお、6月20日以降に対象となるかたには、8月以降に順次送付します。特別徴収(年金天引き)のかたには、8月上旬に通知書を送付します。

保険料の算出方法

確定年間保険料

 均等割額と所得割額を合わせた額(100円未満切り捨て。上限は57万円)
*均等割額=3万9千500円、所得割額=賦課の基となる金額(平成26年中の総所得金額などから基礎控除33万円を引いた額)×8パーセント

軽減措置の内容

均等割額 2割軽減 世帯の総所得金額などが33万円+(47万円×被保険者数)を超えない世帯
5割軽減 世帯の総所得金額などが33万円+(26万円×被保険者数)を超えない世帯
8.5割軽減 後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の総所得金額などが33万円を超えない世帯
9割軽減 8.5割軽減の対象のうち、世帯内の被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得がない*)の世帯
*給与収入などがある場でも、控除後の所得が0円である場合
所得割額5割軽減 賦課の基となる金額が58万円以下のかた
均等割額9割軽減
(所得割額なし)
後期高齢者医療制度に加入する前日まで、会社などの健康保険(国民健康保険及び国民健康保険組合は除く)の被扶養者であったかた

●申告をしていないかたは軽減措置を受けることができませんので、申告してください。



新しい後期高齢者医療被保険者証をお届けします

 7月下旬に、被保険者証(有効期限=来年7月31日)を送ります。
 被保険者証には自己負担の割合が記載されています。
*自己負担の割合は、平成27年度の市民税課税所得を基に判定されます(下表参照)。

負担割合 判定基準
3割(現役並み所得者) 本人または同一世帯の後期高齢者医療被保険者の市民税の課税所得(注1)が145万円以上
1割(一般) 上記以外

*現役並み所得者が次に該当する場合は、申請により1割負担になる場合があります。 ●本人と世帯内の後期高齢者医療被保険者の収入(注2)の合計が520万円未満(単身世帯は383万円未満) ●本人と世帯内の70歳以上のかたの収入の合計が520万円未満

注1:前年の合計所得金額から市民税の各種控除の合計を差し引いた額

注2:給与収入、年金収入、その他(不動産・事業、譲渡など)の収入

外来・入院時の窓口負担や食事代などが引き下げられる場合があります

 被保険者及び世帯全員が市民税非課税の場合、限度額適用・標準負担額減額の認定を受けると、医療機関受診時の窓口負担や、入院時の食事代が減額になります。
*世帯全員の申告が必要。
*受診や入院の際は病院に認定証を提示してください。提示をしないと減額されません。

申請方法

 該当するかたには申請書を送りますので国民健康保険課または最寄りの支所あるいは郵送で提出してください。
 昨年度に限度額適用・標準負担額減額の認定を受けたかたで、8月1日以降も引き続き該当するかたには、被保険者証に同封して認定証を送りますので、申請の必要はありません。
 また、認定証の適用区分が「U」のかたで、過去12か月の入院日数が90日を超えるかたは、入院時の食事代の標準負担額が減額になります。はんこ、認定証と入院証明書または領収書を持って、国民健康保険課または最寄りの支所で手続きをしてください。 

有効期間

8月1日から来年7月31日まで

  • 9月以降に認定の申請をした場合は、申請月の1日〜来年7月31日
  • 入院日数が90日を超える申請をした場合は、申請月の翌月の1日〜来年7月31日
問合せ 国民健康保険課 内線205
茨城県後期高齢者医療広域連合事業管理課 電話番号029-309-1213