特集:地方創生に向けた取組を開始しました

〜人口減少の克服と地域の活性化に向けて〜

地方創生とは

 昨年12月に国が閣議決定した長期ビジョンによると、日本の人口は平成20年をピークに減少傾向に転じ、「人口減少時代」が到来したと言われています。
 現在の状況が続けば、平成72年には、国の人口が約8千700万人にまで減少するという推計もある中で、民間研究機関である「日本創成会議」が昨年5月に公表した、人口減少によって将来的に消滅する可能性がある自治体、いわゆる「消滅可能性都市」の考え方は、社会的に大きな反響を呼びました。
 人口減少による消費や地域経済の縮小は、日本の社会全体にとって大きな問題となることが予想され、国では「まち・ひと・しごと創生」をめざす地方創生の取組を本格化させました。

「まち・ひと・しごと創生」とは…
 次の(1)〜(3)を一体的に推進することです。
(1)まち:国民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある
     豊かな生活を安心して営める地域社会の形成
(2)ひと:地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保
(3)しごと:地域における魅力ある多様な就業の機会の
      創出

地方創生が必要な理由

 地方創生の目的は、人口の東京一極集中を是正し、若い世代の結婚・子育て希望を実現することなどにより人口減少を克服し、将来にわたって活力ある日本社会を維持することです。
 そのため、国では、「人口減少と地域経済の縮小の克服」と「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」という2つの基本的な考え方の下に、次の4つの基本目標を設定しています。

【4つの基本目標】
(1)地方における安定した雇用を創出する
(2)地方への新しいひとの流れをつくる
(3)若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
(4)時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守ると
 ともに、地域と地域を連携する

「しごと」と「ひと」の好循環、それを支える「まち」の活性化

日立市の「地域創生」に向けての取組

 市では、この地方創生について、『自ら地域を創生する』という考えから、「地域創生本部」を立ち上げ、人口減少問題と地域の活性化に取り組むこととしました。
 そのため、市議会や幅広い分野から多くの皆様の参画を得て、「有識者会議」を設置し、その意見を参考に、人口の動向や将来展望を示す「地方人口ビジョン」と今後5年間で実施する具体策などをまとめた「地方版総合戦略」の策定を進めています。


「有識者会議」とは…
 市の地方版総合戦略の策定に当たり、広い分野からの意見をいただくため、産業界・行政機関・大学・金融機関・労働団体・メディア及び市民団体などの代表者等38人で構成される組織です。

日立市の「人口の推移」と「将来の人口推計」

 市の人口は、昭和58年の206,260人をピークに減少傾向にあり、6月1日現在で183,599人となっています。
 昭和50年頃から、転出者数が転入者数を上回る「社会減」の状態が続いており、総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によれば、市の社会減少数は、平成25、26年と2年連続で全国2位となっています。さらに、平成17年以降は、死亡者数が出生者数を上回る「自然減」の状態が加わり、人口減少に拍車がかかっています。
 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今から25年後の平成52年における市の人口は、約14万人に減少するとされています。このまま人口減少が進めば、地域経済の縮小やコミュニティの衰退など、今後のまちづくりにおいて、極めて深刻な事態になることが予想されます。
 また、市では、国全体よりも速いスピードで高齢化が進んでおり、既に4人に1人が高齢者(65歳以上)という状況になっています。少子高齢化の進行に伴う人口構造の変化によって、将来の社会保障制度の維持などにも大きな影響を及ぼすことが心配されています。

グラフ:日立市の人口推移と人口推計    単位:千人

*昭和55年〜平成22年は「国勢調査」の実績値、平成27年〜平成52年は
「国立社会保障・人口問題研究所」の推計値


グラフ:日立市の人口ピラミッドの推移と推計
*昭和55年、平成22年は「国勢調査」の実績値、平成52年は「国立社会保障・人口問題研究所」の推計値

問合せ 地域創生担当 内線448