ストップ!消費者トラブル シリーズ(7)

相談内容

〜「未払いがあり、ほうっておく と裁判になる」と通知が来た〜

 「通信販売の代金が未納なので、民事訴訟を起こす」という通知が法律事務所から届いた。
  全く身に覚えがないが、「このまま連絡せずに放置すると裁判所に出廷することになり、財産を差し押さえられることもある」と書いてある。連絡をするべきだろうか。(80代 女性)

助言

 いわゆる架空請求と言われるもので、過去に利用した業者への未払いがあると思わせ、更に訴訟、財産の差し押さえなどの脅しをかけて不安をあおっています。連絡すると、民事訴訟を取り下げるための料金などの名目でお金を要求されるおそれがあります。
 利用した覚えがない請求は、決して相手に連絡をしないようにしましょう。連絡したことにより、逆に相談者の個人情報を知らせてしまう危険性があります。もし、連絡をとってしまった場合でも、決してお金を振り込まないようにしましょう。
  架空請求の相談は以前からありましたが、最近は差出人が中立的な立場のように思わせる「紛争処理支援センター」や「仲裁相談センター」、更に公的機関の国民生活センターや消費生活センターと勘違いする名称を使ったりしていますので気を付けてください。
  不安を感じたり、対処に困ったりした場合は消費生活センターに相談してください。

相談時間

 月曜日〜土曜日 9時30分〜17時30分(土曜日は16時30分まで) *来所する場合は事前に予約を。日曜日、祝日、毎月最終月曜日、年末年始は休所。

問合せ 消費生活センター(日立シビックセンター6階)
電話番号0294-26-0069 IP050-5528-4916
 *休所日は消費者ホットライン 電話番号0570-064-370へ