所得税の確定申告は3月16日(月曜日)までに

問合せ 日立税務署 電話番号0294-21-6346(自動音声案内)

受付期間

2月12日(木曜日)〜3月16日(月曜日)(土・日曜日を除く)9時〜16時

受付会場

日立シビックセンターマーブルホール会議室

  • 2月22日、3月1日は日曜日でも受付します。
  • 申告書は、郵送や自宅からe−Taxで送信することができます。

所得税の確定申告が必要なかた

(1)事業所得や不動産所得などがあるかたで、平成26年分の各種の所得金額の合計額(譲渡所得または山林所得を含む)から基礎控除その他の所得控除を差し引いて残額のあるかた
*平成26年分の公的年金などの収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合を除く。

(2)給与所得者で、次のいずれかに当てはまるかた

  • 平成26年中の給与の収入金額が2千万円を超えるかた
  • 給与所得、退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超えるかた
  • 給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の各種の所得金額との合計額が20万円を超えるかた
  • 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに貸付金の利子、店舗・工場などの賃借料、機械・器具の使用料などの支払いを受けたかた
  • 災害を受けたため、平成26年中の給与などについての源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けたかた

(3)退職所得があるかたは、一般的には申告をする必要がありませんが、退職金の支払いを受ける際に、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため、20.42%の税率で源泉徴収されたかたで、その源泉徴収税額が正規の税額よりも少ないかた
*上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除などの適用を受けようとするかたは、(1)〜(3)に当てはまらない場合でも確定申告が必要です。

税制改正について

(1)所得税の確定申告をする全てのかたは、確定申告書への復興特別所得税額の記載漏れに注意してください。
*平成25年分から49年分までの各年分については、所得税と併せて復興特別所得税の申告及び納付をすることになっており、復興特別所得税の税額は、各年分の基準所得税額に2.1%を掛けた額です。

(2)消費税の確定申告をするかたは、昨年4月1日から税率が5%から8%に変更されたため、確定申告書を作成する際は、帳簿などにおいて課税取引を事前に適用税率ごとに区分し、それを基に計算する必要があります。

添付書類は添付書類台紙に貼ってください

 平成26年分の申告書の添付書類は、「添付書類台紙」に貼ってください。申告書の裏面などには貼らないでください。

市が開設する申告受付相談会場

 市が開設する申告受付相談会場の日程などは、1月20日号市報の7ページを御覧ください。



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