平成26年度の主な施策や事業と予算をお知らせします

「生活未来都市・ひたち 〜知恵と自然が響き合い、くらしを明日につなぐまち〜 」

 平成26年度は、市の都市像である「生活未来都市・ひたち 〜知恵と自然が響き合い、くらしを明日につなぐまち〜」の実現を目指す総合計画の3年目、そして、十王町との合併10周年となります。また、震災復興計画が平成25年度で終了したことを踏まえ、復旧・復興の次のステップとして新たな施策の展開を図り、誰もが安心して生き生きと暮らすことができるまちづくりに向けた事業を着実に進めます。

問合せ 企画調整課 内線349
財政課    内線258

平成26年度 主な施策

福祉・医療(健やかで安心して暮らせるまち)

  • 子どもを安心して生み育てられる環境の整備を進めるため、平成27年度からの子ども・子育て新制度の開始に向け、「子ども・子育て支援事業計画」を策定します。
  • 低所得者や子育て世帯の消費税率引上げによる影響を緩和するため、臨時給付金を支給します。
  • 医療費助成の対象年齢を現在の小学3年生までから中学3年生までに拡大し、安心して医療を受けられる環境を整備します(中学生については、入院のみ)。
  • 特別養護老人ホームの入所待機者の解消を図るため、定員を増やすための施設整備に対し補助を行います。
  • 言葉の遅れや情緒不安定な子どもの発達改善のため、さくらんぼ学級の療育定員を40人から76人に増やします。
  • 医療サービスや医療体制の充実を図るため、関係機関と連携し、救命救急センターや日立メディカルセンターへの支援を行います。
  • 健康づくりの推進に向け、各年代に合った健康診査や各種がん検診などを行い、予防と早期の発見・治療に努めます。

教育・文化(人と文化をつくるまち)

  • 新たな「日立市学校教育振興プラン」に基づき、目指す子どもの姿として「ひたちっ子」を掲げ、確かな学力と豊かな心、健やかな体を育む教育活動の展開と新しい時代にふさわしい学校づくりを進めます。
  • 子どもたちが安全・安心な環境で快適に学習や運動に取り組めるよう、引き続き校舎や屋内運動場の改築や耐震化を実施します。
  • 市の特性を生かした理数教育の振興のほか、子どもたちの基礎学力の向上のため、ケーブルテレビを活用した学習支援番組の制作を行います。
  • 平成31年の国民体育大会茨城大会開催に向け、市のシンボル的な施設として新中央体育館の建設を進めます。
新体育館イメージ

新体育館(イメージ)

産業(活力ある産業のまち)

  • 商工振興計画、観光物産計画、水産振興計画の3つの計画に基づき、活力ある産業のまちを実現するための各種施策を進めます。
  • 消費税率の引上げによる市内の中小小売業の売り上げ減少を抑制するため、日立商工会議所が実施するプレミアム付き商品券発行事業の支援を行います。
  • 物流ネットワークの拠点として、茨城港日立港区の機能充実と発展を図るため、第3ふ頭地区の整備を促進します。
  • 公設地方卸売市場について、敷地及び施設を含め、縮小、集約し、跡地の活用について、関係部署と連携し検討を行います。

都市基盤(都市機能が充実したまち)

  • 老朽化が進んだ社会資本を有効に活用するため、将来を見据えた各施設の効率的な更新や整理、長寿命化を計画的に進めます。
  • 市街地整備については、市の南の玄関口にふさわしい魅力あるまちづくりを進めるため、大甕駅とその周辺地区の整備を進めます。
  • 道路については国や県と連携し、幹線道路の渋滞対策を進めるとともに、安全で安心して通行できる通学路などの整備を推進します。
  • 公共交通については、新交通(BRT)の第2期区間の整備を進めるとともに、高齢化の進展に備え、地域や公共交通事業者と協力し、地域公共交通の維持確保に努めます。
  • BRT

    BRT

  • 上下水道事業については、災害に強いライフラインを確保するため、老朽化した施設の更新、耐震化を進めます。

生活環境(安全で環境にやさしいまち)

  • 災害に強いまちづくりに向け、福祉避難所施設の防災資機材などの整備を進め機能の充実を図ります。
  • 災害発生時の活動拠点としての機能を強化するため、多賀消防署の新庁舎設計に着手するとともに消防車両の更新を行い、消防力の充実を図ります。
  • 自然環境の保全と循環型社会の実現を目指すため、新エネルギーの導入を促進する家庭用太陽光発電システムの設置経費を補助するとともに、引き続き「未来都市モデルプロジェクト」の一環として、交流センター全館への太陽光発電設備などの整備を行います。
  • 常陸多賀駅前周辺に防犯カメラを設置し、市民の安全・安心の確保に努めます。
  • 十王霊園の墓参用通路と駐車場の整備を行います。

協働(みんなで築くまち)

  • 十王町との合併から10周年という節目を迎えることから、記念式典の開催のほか各種記念事業を実施します。
  • 民間事業者との協働により、行政情報を集約した「日立市くらしの便利帳」を発行し、全戸に配布するほか、ソーシャルメディアの活用に努め、市の情報・魅力の発信に努めます。
  • 市民にとっても利用しやすく、便利で効率的な庁舎であると同時に、市民の安全・安心を支える防災拠点施設としての機能を兼ね備えた新庁舎整備に向け、実施設計を進め、本体工事に着手します。

平成26年度の主な事業

くらしを明日につなぐプラン

 基本計画の大綱で定めた多様な施策、事業を市民の皆さんに分かりやすくお伝えするため、市民のまちづくりに対する意向を反映した5つの視点に分けて表したものです。

(1)防災力強化

災害に強いまちを目指します

  • 多賀消防署の庁舎整備
  • はしご付消防自動車などの新設・更新
  • 学校教育施設耐震化の推進
  • 多賀図書館の耐震補強
  • 防災拠点機能を備えた新庁舎の建設

若者応援

若者が暮らしやすいまちを目指します

  • 子ども・子育て新制度スタートに向けた支援事業の整備
  • 医療福祉費支給制度の対象年齢の拡大(小学3年生→中学3年生)
  • 姉妹都市であるバーミングハム市への中学生の派遣
  • ケーブルテレビを活用した学習支援番組の制作
  • 日立商工会議所が実施するプレミアム付き商品券の支援

(3)健康支援

健康で生き生きと暮らせるまちを目指します

  • 救命救急センター運営補助などの地域医療体制の確保
  • 疾病予防のための人間ドック・脳ドック補助、がん検診助成
  • 民間の特別養護老人ホーム施設整備への補助
  • 十王総合健康福祉センター多目的ホール設備改修
  • 運動公園新中央体育館の建設

(4)都市力向上

都市機能が充実したにぎわいのあるまちを目指します

  • 日立港区第3ふ頭地区整備
  • 日高漁港護岸の整備
  • 新交通(BRT)の整備(大みか〜多賀間)
  • 大甕水木連絡道路の整備
  • JR大甕駅の駅舎改築

(5)ひたちらしさ

ひたちらしさを磨き将来につなぎます

  • 日立市・十王町合併10周年記念事業
  • 吉田正音楽記念館の開館10周年記念事業
  • かみね動物園の新シカ舎整備
  • 交流センターに太陽光発電設備などの設置(未来都市モデルプロジェクト)
  • 新エネルギー普及促進(家庭用太陽光発電システム設置補助)

平成26年度 予算

 予算は、市の1年間にわたる収入(歳入)と支出(歳出)の見積もりです。
 予算には市の基本的な経費を計上する一般会計と、特定事業の経費を計上する特別会計の2つがあります。

一般会計

一般会計は、前年度と比べて約30億1千万円(4.8%)の増加となります。


<歳入の状況>

 市がさまざまな仕事をするためには、必要な収入(歳入)を確保しなければなりません。
 歳入は大きく分けて、自主財源(市税、繰入金など)と依存財源(地方交付税、国庫支出金、市債など)があります。
 市税には、個人市民税、法人市民税、固定資産税などがあります。
 26年度の市税収入は、地価の下落による固定資産税の減収などから、前年度に比べて約2億5千万円(0.9%)減少する見込みです。
 また、26年度に予定している多くの事業費に充てる財源を確保するため、基金からの繰入金が前年度に比べ約3億3千万円(6.8%)、市債(市の借入金 *解説は下記参照)が前年度に比べ約6億2千万円(12.4%)、それぞれ増加する見込みです。


<歳出の状況>

 市の支出(歳出)は、行政目的ごとに経費を大別しています。この目的別の経費により、各部課などに経費が配分されます。
 また、歳出はその性質ごとに義務的経費、投資的経費、その他の経費に分けられます(下記載グラフ「性質別の経費の状況」参照)。
 この性質別の経費により、経費の構造を見ることができます。
 義務的経費には、人件費、扶助費(社会保障制度に係る支援などに要する費用)、公債費(市債の返済費用)があります。ここ数年増加傾向だった扶助費が、児童手当の減などにより、前年度に比べて減少する見込みです。
 行財政改革に取り組んでいる人件費及び公債費についても減少する見込みであるため、義務的経費は、前年度に比べて約6億9千万円(2.1%)減少する見込みです。
 投資的経費は、道路や公園などの都市基盤や、学校や福祉施設などの整備・改修に要する経費です。新庁舎や新体育館の建設事業の本格的な着手などにより、前年度と比べて、約24億9千万円(28.3%)増加する見込みです。新規の継続事業として、新庁舎建設事業などを計画しています。

特別会計

26年度特別会計は、前年度と比べると、約22億円(4.9%)増加する見込みです。主な要因は、国民健康保険事業及び介護保険事業における保険給付費の増加によるものです。

〜御存知ですか〜 市の借入金(市債)

なぜ、借り入れをするのでしょうか

 道路や福祉施設など、建設費が多額で長期間利用する公共施設は、建設時の市民だけでなく、将来の市民にも負担してもらう必要があります。そのため、建設のときに国や銀行などから資金を借り入れ、これを長期にわたり返済することで、建設に係る財政負担を後年度に平準化し、世代間の負担を公平にしています。
 また、市債を有効に活用することで、柔軟で積極的な財政運営が可能となっています。
 *市債には、返済金の一部が国からの地方交付税の対象となり、市の財政負担を軽減する有効な財源となっているものもあります。

借入金はどれくらいあるのでしょうか

 25年度末の市債残高見込額は、一般会計は、約532億円、特別会計などは、約406億円、合わせて約938億円となり、24年度末に比べ約20億円増加する見込みです。

どのようにして借入金を返していくのでしょうか

道路や学校など公共性の高い施設の整備に活用する市債は税金で、水道や下水道など特定の利用者が利用する施設は、料金収入などで返済していくことになります。