新庁舎建設事業に本格的に着手します

 市では、平成23年9月に策定した「日立市震災復興計画」事業の1つとして新庁舎建設を位置づけ、市民懇話会・市議会などの意見を取り入れながら、「整備基本方針」「基本計画」「基本設計」を策定・公表し、現在「実施設計」の最終段階となっています。

現在の状況

 市庁舎は東日本大震災により被災し、倒壊こそ免れたものの、市役所を訪れる市民の皆様の安全性が確保できないため、隣接地にプレハブの臨時庁舎を設置し、窓口部門を移転して対応する状況が続いており、また、原則本庁舎の3階以上を使わないようにしています。

これまでの経過

 本年3月、市議会定例会での新庁舎建設事業の予算審議において予算案は可決され、今年度から本格的に工事に着手します。なお、審議の中で更なる事業費の抑制に努めるよう要望がありました。

なぜ今の時期なのか

 東日本大震災の復興事業などの影響により、建設に係る人件費や資材費が高騰する中で、約130億円(建物本体の他、外構、解体を含む)の事業費を予定していますが、一定の期限が定められた国の財政支援制度を活用することで、市の財政負担は大幅に軽減されます。
*震災の被害を受けない通常の建て替えであれば、大半の建設資金を市の財源で賄うことが原則であり、今回のような国の支援はありません。



国の復興支援を財源に

 新庁舎建設事業は復興支援制度を有効に活用して推進します。
 今後も、建設費用を少しでも抑制できるように努力するとともに、市議会新庁舎特別委員会からの御意見をいただいて、建設事業を進めていきます。また、新庁舎建設の内容については、市報や市ホームページで随時お知らせするとともに、市民の皆様の声も反映させていきたいと考えています。
*新庁舎の整備基本方針、基本計画、基本設計など詳細は市のホームページで御覧になれます。



財源内訳

【参考】これまでの日立市の大型建設事業
・清掃センター建設事業(約150億円)・シビックセンター建設事業(約120億円)

問合せ 新庁舎整備局計画課 内線386