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平成30年3月30日(金曜日)

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平成25年度 日立市の予算

平成30年3月30日(金曜日)

平成25年度予算の概要についてお知らせします。
予算は、市の1年間にわたる収入(歳入)と支出(歳出)の見積もりです。予算には、市の基本的な経費を計上する「一般会計」と、特定の事業の経費を計上する「特別会計」の2つがあります。

平成25年度日立市予算(PDF形式:27KB)

一般会計

平成25年度の一般会計は、24年度と比べて4億6,900万円(0.7%)の減額となります。

一般会計:625億7,400万円(前年度比0.7%減)

一般会計の歳出グラフ
一般会計の歳入グラフ

歳入の状況

 市がさまざまな仕事をするためには、必要な収入(歳入)を確保しなければなりません。
 歳入は大きく分けて、自主財源(市税、繰入金、使用料・手数料、諸収入など)と依存財源(地方交付税、国庫支出金、県支出金、市債など)があります。
 市税は、皆さんから納めていただく個人市民税、事業所などから納めていただく法人市民税、土地や家屋などの所有者に納めていただく固定資産税などがあります。
 平成25年度の市税収入は、一部の企業の業績回復が見込まれることなどから、24年度に比べて約2億7千万円(1.0%)増加する見込みです。
 また、地方交付税は、国の地方財政計画では、2.2%の減となっているものの、前年度交付実績や税収の増などから、前年同額を見込んでいます。

平成25年度日立市 一般会計歳入予算(PDF形式:42KB)

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市税の推移

市税収入の推移のグラフ

歳出の状況

 市の支出(歳出)は、行政目的ごとに大別した経費(目的別経費といいます)が各部課に配分されます。平成25年度に使われる市民1人当たりの予算は、下の表のように総額約33万円です。
 また、歳出はその性質により、下のグラフのように義務的経費、投資的経費、その他の経費に大きく分けられます(性質別経費といいます)。この分け方により、経費の構造を見ることができます。
 義務的経費には、人件費、扶助費、公債費があります。
 扶助費は、障害者自立支援等給付費等の伸びにより増加します。一方、行財政改革に取り組んでいる人件費及び公債費は、24年度に比べて減少するため、義務的経費は、24年度に比べて約1億4千万円(0.4%)減少する見込みです。
 一方、投資的経費は、学校施設の耐震補強工事の大幅増や、久慈サンピア日立スポーツセンター屋外施設・体育館の本格的な復旧事業などにより、24年度に比べて約17億円(24.4%)増加する見込みです。

市民1人当たりの経費

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使われるお金 (市民1人当たりの金額) 平成25年4月1日現在人口 188,393人

イラスト:市民1人あたりの経費
市民1人当たりの総額 332,146円
イラスト:民生費
民生費
児童福祉や高齢福祉
などの経費
112,133円
イラスト:教育費
教育費
学校教育や生涯学習
などの経費
42,324円
イラスト:土木費
土木費
道路や河川、公園整備
などの経費
40,055円
イラスト:総務費
総務費
統計調査、戸籍の管理
などの経費
39,961円
イラスト:公債費
公債費
借入金の元金、
利子の返済などの経費
35,171円
イラスト:衛生費
衛生費
健康づくりやごみ処理
などの経費
21,841円
イラスト:消防費
消防費
消防や火災予防
などの経費
16,098円
イラスト:商工費
商工費
商工業や観光の振興
などの経費
11,948円
災害復旧費
災害復旧費
東日本大震災からの
復旧・復興などの経費
5,955円
その他経費
その他
議会や農林水産業
などの経費
6,660円

性質別経費の内訳

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性質別経費のグラフ
【性質別経費】
性質別経費の内訳
経費 内訳
義務的経費 332億7,648万円
 人件費 135億5,995万円
 扶助費 130億9,065万円
 公債費 66億2,588万円
投資的経費 87億8,228万円
 普通建設事業費 83億1,928万円
   災害復旧事業費 4億6,300万円
その他の経費 205億1,524万円
 物件費 93億8,538万円
 維持補修費 3億9,594万円
 補助費等 34億5,752万円
 積立金 3億8,736万円
 投資及び出資金 360万円
 貸付金 3億9,200万円
 繰出金 62億4,344万円
 予備費 2億5,000万円
予算用語の解説
  • 人件費:職員や非常勤職員、議員、各種委員へ支払う給料や報酬などです。
  • 扶助費:生活を援助するための費用や医療費などを助成するための費用です。
  • 公債費:道路や学校などをつくるために借り入れたお金(市債)を返済するための費用です。

特別会計

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 平成25年度の特別会計は、24年度と比べると、約32億円(7.7%)増加する見込みです。
 これは、簡易水道事業及び水道事業において、送水管の更新工事、配水管の新設及び布設替工事などを実施することによるものです。

特別会計:447億331万円(前年度比7.7%増)

特別会計
特別会計事業名 予算額
国民健康保険事業 159億3,158万円
動物園事業
 かみね動物園の管理運営
3億5,697万円
簡易水道事業
 中里・諏訪大平田地区の簡易水道運営
3億9,007万円
公設地方卸売市場事業
 食料品の安定供給のための市場運営
7,214万円
介護保険事業 121億2,687万円
介護サービス事業
 居宅介護・施設介護サービスなどの提供
6億6,253万円
戸別合併処理浄化槽事業
 中里地区の合併処理浄化槽の管理運営
2,386万円
後期高齢者医療事業
 後期高齢者の保険料の徴収
21億8,998万円
霊園事業
 東平・鞍掛山・十王・入野・成沢霊園の管理運営
1億5,797万円
水道事業 64億6,683万円
下水道事業 63億508万円
工業用水道事業 1,943万円

(補足)現在12ある特別会計は、特定の収入をもって特定の支出に充てるもので、保険加入者が納める保険料などのほか、国や県、市の負担で賄われています。

市債の残高

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『ご存知ですか、市の借金(市債)』

なぜ、借金をしなければならないのでしょうか

 道路や福祉施設、ごみ処理施設など、建設費が多額で長期間利用する公共施設は、建設時の市民だけではなく、将来の市民にも費用を負担してもらう必要があります。これは、世代間の公平性を保つためにとても大切なことです。
 このようなことから、建設整備のとき、市税や国・県からの補助金などで賄いきれない費用を、国や銀行などから資金を借り入れて、これを長期にわたって返済しています。

借金は、どれくらいあるのでしょうか

 平成24年度末の市債残高は、一般会計は約529億円、特別会計などは約414億7千万円、全会計合計で約943億7千万円で、23年度末に比べて約29億円減少する見込みです。市民1人当たりに換算すると、23年度末に比べて約1万円少ない約50万円となります。最近5年間の市債残高の推移は、下のグラフのとおりです。

どのようにして借金を返していくのでしょうか

 市債には、その返済を税金で賄うものと料金収入などで賄うものがあります。
 道路や学校、公園など公共性の高い施設の整備に活用する市債は税金で、水道や下水道など特定の利用者が利用する施設は料金収入などで賄います。
 また、返済金の一部は国からの地方交付税の対象となるものもあります。

もうひとつの借金「債務負担行為」

 道路整備事業などの事業をスムーズに行うために、あらかじめ用地を土地開発公社に依頼して先に取得してもらい、事業の進みぐあいに応じて、市が公社から年次計画で買い取る方法があります。
 このように将来買い取る約束をすることを債務負担行為といい、借金と同じ扱いとなります。OA機器など、長期契約により将来リース料を払うことが決まっているものも債務負担行為となります。
 平成23年度決算の債務負担行為残高は、約44億5千万円です。

市債残高の推移

市債残高の推移のグラフ

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財政部財政課

0294-22-3111(内線 258)
050-5528-5051
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-22-7170
zai@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎6階

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0294-22-3111(代表)
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開庁の時間は、9時から12時と13時から17時です。