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平成30年3月30日(金曜日)

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平成24年度 日立市の予算

平成30年3月30日(金曜日)

平成24年度予算の概要についてお知らせします。
予算は、市の1年間にわたる収入(歳入)と支出(歳出)の見積もりです。予算には、市の基本的な経費を計上する「一般会計」と、特定の事業の経費を計上する「特別会計」の2つがあります。

平成24年度日立市予算(PDF形式:27KB)

一般会計

平成24年度の一般会計は、23年度と比べて12億3百万円(1.9%)の増加となります。

一般会計:630億4,300万円(前年度比1.9%増)

一般会計の歳出グラフ
一般会計の歳入グラフ

歳入の状況

 市がさまざまな仕事をするためには、必要な収入(歳入)を確保しなければなりません。
 歳入は大きく分けて、自主財源(市税、繰入金、使用料・手数料、諸収入など)と依存財源(地方交付税、国庫支出金、県支出金、市債など)があります。
 市税は、皆さんから納めていただく個人市民税、事業所などから納めていただく法人市民税、土地や家屋などの所有者に納めていただく固定資産税などがあります。
 24年度の市税収入は、24年度評価替え等により、固定資産税と都市計画税が減少するなど、23年度に比べて約13億5千万円(4.7%)減少する見込みです。
 また、地方交付税は、国の地方財政財政計画では、0.5%の増となっているものの、市税収入の大幅減の影響を受け、23年度に比べ8億円(19.0%)増加する見込みです。

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市税収入の推移のグラフ

歳出の状況

 市の支出(歳出)は、行政目的ごとに大別した経費(目的別経費といいます)が各部課に配分されます。24年度に使われる市民1人当たりの予算は、下の表のように総額約33万円です。
 また、歳出はその性質により、下のグラフのように義務的経費、投資的経費、その他の経費に大きく分けられます(性質別経費といいます)。この分け方により、経費の構造を見ることができます。
 義務的経費には、人件費、扶助費、公債費があります。
 行財政改革で取り組んでいる人件費及び公債費の削減に加え、扶助費が子ども手当の制度改正の影響により、減となったことから、23年度に比べて約6億円(1.8%)減少する見込みです。
 一方、投資的経費は、日立駅周辺地区整備事業(日立駅自由通路新設や駅舎の橋上化など)の概成により、対前年度比が大幅に減少した23年度に比べて約19億5千万円(38.1%)増加する見込みです。

市民1人当たりの経費

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使われるお金 市民1人当たりの金額 平成24年4月1日現在人口 190,337人

イラスト:市民1人あたりの経費

市民1人当たりの総額 331,218円

イラスト:民生費
民生費
児童福祉や高齢福祉
などの経費
110,384円
イラスト:土木費
土木費
道路や河川、公園整備
などの経費
49,283円
イラスト:総務費
総務費
統計調査、戸籍の管理
などの経費
37,681円
イラスト:教育費
教育費
学校教育や生涯学習
などの経費
38,603円
イラスト:公債費
公債費
借入金の元金、
利子の返済などの経費
35,557円
イラスト:衛生費
衛生費
健康づくりやごみ処理
などの経費
20,208円
イラスト:消防費
消防費
消防や火災予防の
ための経費
19,919円
イラスト:商工費
商工費
商工業や観光の振興
などの経費
11,986円
イラスト:その他経費
その他
議会や農林水産業
災害復旧などの経費
7,597円

性質別経費の内訳

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性質別経費のグラフ
【性質別経費】
性質別経費の内訳
経費 内訳
義務的経費 334億2,120万円
 人件費 137億7,488万円
 扶助費 128億7,864万円
 公債費 67億6,768万円
投資的経費 70億5,789万円
 普通建設事業費 70億5,789万円
その他の経費 225億6,391万円
 物件費 108億1,348万円
 維持補修費 6億1,055万円
 補助費等 35億8,694万円
 積立金 6億7,303万円
 投資及び出資金 300万円
 貸付金 3億9,500万円
 繰出金 62億3,191万円
 予備費 2億5,000万円
予算用語の解説
  • 人件費:職員や非常勤職員、議員、各種委員へ支払う給料や報酬などです。
  • 扶助費:生活を援助するための費用や医療費などを助成するための費用です。
  • 公債費:道路や学校などをつくるために借り入れたお金(市債)を返済するための費用です。

特別会計

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 平成24年度の特別会計は、23年度と比べると、約7億9千万円(1.9%)減少する見込みです。
 これは、主に企業会計事業(水道、下水道、工業用水道)において、企業債償還金が減少したことによるものです。

特別会計:415億1,475万円(前年度比1.9%減)

特別会計
特別会計事業名 予算額
国民健康保険事業 150億1,438万円
動物園事業
 かみね動物園の管理運営
2億6,510万円
簡易水道事業
 中里・諏訪大平田地区の簡易水道運営
1億3,021万円
公設地方卸売市場事業
 食料品の安定供給のための市場運営
7,372万円
介護保険事業 117億5,698万円
介護サービス事業
 居宅介護・施設介護サービスなどの提供
6億6,693万円
戸別合併処理浄化槽事業
 中里地区の合併処理浄化槽の管理運営
3,941万円
後期高齢者医療事業
 後期高齢者の保険料の徴収
19億1,122万円
霊園事業
 東平・鞍掛山・十王・入野・成沢霊園の管理運営
1億5,273万円
水道事業 51億7,235万円
下水道事業 63億1,105万円
工業用水道事業 2,067万円

(補足)現在12ある特別会計は、特定の収入をもって特定の支出に充てるもので、保険加入者が納める保険料などのほか、国や県、市の負担で賄われています。

市債の残高

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『ご存知ですか、市の借金(市債)』

なぜ、借金をしなければならないのでしょうか

 道路や福祉施設、ごみ処理施設など、建設費が多額で長期間利用する公共施設は、建設時の市民だけではなく、将来の市民にも負担してもらう必要があります。これは、世代間の公平性を保つためにとても大切なことです。
 このようなことから、建設整備のとき、市税や国・県からの補助金などで賄いきれない費用を、国や銀行などから資金を借り入れて、これを長期にわたって返済しています。

借金は、どれくらいあるのでしょうか

 23年度末の市債残高は、一般会計は約526億6千万円、特別会計などは約446億5千万円、全会計合計で約973億1千万円で、22年度末に比べて約14億円増加する見込みです。市民1人当たりに換算すると、22年度末に比べて約1万円多い約51万円となります。最近5年間の市債残高の推移は、下のグラフのとおりです。

どのようにして借金を返していくのでしょうか

 市債には、その返済を税金で賄うものと料金収入などで賄うものがあります。
 道路や学校、公園など公共性の高い施設の整備に活用する市債は税金で、水道や下水道など特定の利用者が利用する施設は料金収入などで賄います。
 また、返済金の一部は国からの地方交付税の対象となるものもあります。

もうひとつの借金「債務負担行為」

 道路整備事業などの事業をスムーズに行うために、あらかじめ用地を土地開発公社に依頼して先に取得してもらい、事業の進みぐあいに応じて、市が公社から年次計画で買い取る方法があります。
 このように将来買い取る約束をすることを債務負担行為といい、借金と同じ扱いとなります。OA機器など、長期契約により将来リース料を払うことが決まっているものも債務負担行為となります。
 平成22年度決算の債務負担行為残高は、約32億7千万円です。

市債残高の推移

市債残高の推移のグラフ

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財政部財政課

0294-22-3111(内線 258)
050-5528-5051
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-22-7170
zai@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎6階

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