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平成30年3月30日(金曜日)

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平成26年度 日立市の予算

平成30年3月30日(金曜日)

平成26年度予算の概要についてお知らせします。
予算は、市の1年間にわたる収入(歳入)と支出(歳出)の見積もりです。予算には、市の基本的な経費を計上する「一般会計」と、特定の事業の経費を計上する「特別会計」の2つがあります。

平成26年度日立市予算(PDF形式:33KB)

一般会計

平成26年度の一般会計は、25年度と比べて30億1,100万円(4.8%)の増額となります。

一般会計:655億8,500万円(前年度比4.8%増)

一般会計の歳出グラフ
一般会計の歳入グラフ

歳入の状況

 市がさまざまな仕事をするためには、必要な収入(歳入)を確保しなければなりません。
 歳入は大きく分けて、自主財源(市税、繰入金、使用料・手数料、諸収入など)と依存財源(地方交付税、国庫支出金、県支出金、市債など)があります。
 市税は、皆さんから納めていただく個人市民税、事業所などから納めていただく法人市民税、土地や家屋などの所有者に納めていただく固定資産税などがあります。
 平成26年度の市税収入は、地価の下落による固定資産税の減収などから、25年度に比べて約2億5千万円(0.9%)減少する見込みです。
 また、地方交付税は、国の地方財政計画では、1.0%の減となっているものの、前年度交付実績や税収の伸び率が微減であることなどから、前年同額を見込んでいます。

平成26年度日立市 一般会計歳入予算(PDF形式:45KB)

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市税の推移

市税収入の推移のグラフ

歳出の状況

 市の支出(歳出)は、行政目的ごとに大別した経費(目的別経費といいます)が各部課に配分されます。平成26年度に使われる市民1人当たりの予算は、下の表のように総額約35万円です。
 また、歳出はその性質により、下のグラフのように義務的経費、投資的経費、その他の経費に大きく分けられます(性質別経費といいます)。この分け方により、経費の構造を見ることができます。
 義務的経費には、人件費、扶助費、公債費があります。
 ここ数年増え続ける一方であった扶助費が、児童手当費の減などにより減少する見込みです。行財政改革に取り組んでいる人件費及び公債費についても、25年度に比べて減少するため、義務的経費は、25年度に比べて約6億9千万円(2.1%)減少する見込みです。
 一方、投資的経費は、新庁舎や新体育館の建設事業の本格的な着手などにより、25年度に比べて約24億9千万円(28.3%)増加する見込みです。

市民1人当たりの経費

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使われるお金 (市民1人当たりの金額) 平成26年4月1日現在人口 186,132人

イラスト:市民1人あたりの経費
市民1人当たりの総額 352,357円
イラスト:民生費
民生費
児童福祉や高齢福祉
などの経費
119,917円
イラスト:土木費
土木費
道路や河川、公園整備
などの経費
51,171円
イラスト:総務費
総務費
統計調査、戸籍の管理
などの経費
40,601円
イラスト:教育費
教育費
学校教育や生涯学習
などの経費
40,565円

 イラスト:公債費    公債費
借入金の元金、
利子の返済などの経費
34,329円
イラスト:衛生費
衛生費
健康づくりやごみ処理
などの経費
23,949円
イラスト:消防費
消防費
消防や火災予防
などの経費
17,380円
イラスト:商工費
商工費
商工業や観光の振興
などの経費
16,279円
災害復旧費
災害復旧費
東日本大震災からの
復旧・復興などの経費
1,035円
その他経費
その他
議会や農林水産業
などの経費
7,131円

性質別経費の内訳

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【性質別経費】

性質別経費のグラフ

性質別経費の内訳
経費 内訳
義務的経費 325億8,459万円
 人件費

131億7,979万円

 扶助費 130億1,507万円
 公債費 63億8,973万円
投資的経費 112億6,991万円
 普通建設事業費 112億6,491万円
   災害復旧事業費 500万円
その他の経費 217億3,050万円
 物件費 96億6,248万円
 維持補修費 3億1,010万円
 補助費等 42億6,955万円
 積立金 1億5,241万円
 投資及び出資金 560万円
 貸付金 3億7,700万円
 繰出金 67億  336万円
 予備費 2億5,000万円
予算用語の解説
  • 人件費:職員や非常勤職員、議員、各種委員へ支払う給料や報酬などです。
  • 扶助費:生活を援助するための費用や医療費などを助成するための費用です。
  • 公債費:道路や学校などをつくるために借り入れたお金(市債)を返済するための費用です。

特別会計

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 平成26年度の特別会計は、25年度と比べると、約22億円(4.9%)増加する見込みです。
 これは、国民健康保険事業及び介護保険事業における保険給付費の増加によるものです。

特別会計:469億1,206万円(前年度比4.9%増)

特別会計

特別会計事業名 予算額
国民健康保険事業
 国民健康保険制度に基づく保険事業の運営
165億6,907万円
簡易水道事業
 中里・諏訪大平田地区の簡易水道運営
4億1,287万円
公設地方卸売市場事業
 食料品の安定供給のための市場運営
4億8,147万円
介護保険事業
 介護保険のサービスに係る費用の支払
128億  444万円
介護サービス事業
 居宅介護・施設介護サービスなどの提供
6億6,274万円
戸別合併処理浄化槽事業
 中里地区の合併処理浄化槽の管理運営
2,240万円
後期高齢者医療事業
 後期高齢者の保険料の徴収
23億6,167万円
水道事業 69億1,883万円
下水道事業 63億2,142万円
工業用水道事業 3億5,715万円

 (補足)現在10ある特別会計は、特定の収入をもって特定の支出に充てるもので、保険加入者が納める保険料などのほか、国や県、市の負担で賄われています。

市債の残高

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『ご存知ですか、市の借入金(市債)』

なぜ、借り入れをするのでしょうか

 道路や福祉施設、ごみ処理施設など、建設費が多額で長期間利用する公共施設は、建設時の市民だけではなく、将来の市民にも費用を負担してもらう必要があります。そのため、建設のときに国や銀行などから資金を借り入れ、これを長期にわたり返済することで、建設に係る財政負担を後年度に平準化し、世代間の負担を公平にしています。
 また、市債を有効に活用することで、柔軟で積極的な財政運営が可能となっています。
 なお、市債には、返済金の一部が国からの地方交付税の対象となり、市の財政負担を軽減する有効な財源となっているものもあります。

借入金は、どれくらいあるのでしょうか

 平成25年度末の市債残高は、一般会計は約532億円、特別会計などは約406億円、全会計合計で約938億円で、24年度末に比べて約20億円増加する見込みです。市民1人当たりに換算すると、24年度末に比べて約1万7千円多い約50万4千円となります。最近5年間の市債残高の推移は、下のグラフのとおりです。

どのようにして借入金を返していくのでしょうか

 市債には、税金で返済するものと料金収入などで返済するものがあります。
 道路や学校、公園など公共性の高い施設の整備に活用する市債は税金で、水道や下水道など特定の利用者が利用する施設は料金収入などで返済していくことになります。

市債残高の推移

市債残高の推移のグラフ

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